【総論】

　マンション管理組合の役員(特に理事長や修繕委員長）さんは、マンションにおける不良工事、欠陥工事、日常

　修繕、アフターサービス点検、大規模修繕等の時に修繕関係用語を必要としますので、管理業務の適正執行の

　ためにも頑張って覚えてください。

　管理会社や事業主又は施工会社（ゼネコン）との説明や交渉時には、管理組合の立場に立たない管理会社や

　事業主や欠陥工事の当事者の施工会社（ゼネコン）は、マンション管理に関する法律用語や建築、設備に関す

　る専門用語を多用します。

　用語が分からないのでは、多少のことは説明を求め部分的な理解が得られても、、なかなか全体の理解はでき

　るものではありませ　ん。　また、用語説明を求めるのもなかなか出来るものではありません。

　それではマンション管理の改革の入り口で敗退です。

　この対応に役に立つ用語を手始めに事前に勉強してください。

　他に、浪速マンション管理士事務所の多ページの参考箇所も参照してください。

　何もしないより効果があります。

　しかし、管理会社や事業主や施工会社（ゼネコン）は法律や技術の専門家を派遣します。　それもトラブル対応

　チームを派遣します。　

　よほど準備しなければ勝てない。　しかし、準備しすぎても所詮付け焼刃。　枝葉の論争に明け暮れて泥沼の長

　期化。

　これが彼らのテクニックです。　マンション管理組合側の負けです。そんな事例は日常茶飯事のことです。

　不良工事、欠陥工事、日常修繕、アフターサービス点検、大規模修繕時の対応は、急所を押さえることが肝要で

　す。　何が急所か？　枚挙にいとまが無いほどのノウハウです。
　
　皆さんのマンションを業界の利益収奪行為から守り、安全・安心・快適な資産価値の高い・終の棲家にする為に

　は、効果的な専門家の活用は必須でしょう。　
　
　確実にマンション管理組合の立場に立てる、マンション業界と利害関係のない、マンション管理士等の専門家の

　活用が必要かと考えています。

　当然、法律と関係技術に明るいくプロ集団の業界と交渉出来ることが最低限必要です。

　最近の国土交通省のマンション標準管理規約では、改正の度にマンション管理士等の専門家の顧問や管理者

　（理事長）への活用を指摘するようになってきています。

　マンション管理士を誕生させたマンション管理適正化法の目的は、平成３０年現在で築30年を超える１９８万戸の

　老朽化した建物を高齢化や意識の低下の居住者への助言・指導等の支援を通じて、マンション管理の危機を防

　ぐことでしたが、最近は高経年化マンションの戸数も飛躍的に増加しております。

　販売会社ーゼネコンー管理会社の利益収奪のトライアングルから、マンションを守るには、日常からの前述の

　専門家の活用は必須です。

【各論】

　１、不良工事や経年劣化の話し合いの時（技術と法的根拠が必要）

　　　・民法やマンション購入時の売買契約書に記載の瑕疵担保責任

　　　・売買契約書記載のアフターサービス規準での補償内容

　　　・経年劣化か不良工事等の欠陥工事か又は許される品質か

　　　・建物の安全上当然に有する性能が無い場合は不法行為となる・・・その様な判例の準備

　２、長期修繕計画の策定前の専門家による調査診断の委託時や報告書の受領時

　　　・長期修繕計画の依頼先によって過剰見積りが普通に有ります。

　　　　そもそも国土交通省の長期修繕計画のガイドラインに記載が非現実的なため、マンション管理業界の

　　　　管理会社やコンサルタントは殆ど有料無益な長期修繕計画を作製するでしょう。

　３、大規模修繕工事の設計委託発注から施工・検査を経て引き渡し、その後の不具合発生時

　　　・多くの管理会社は日常修繕や大規模修繕で過剰な利益を得ます。

　　　・多くのコンサルタントも管理会社の仲間です。

　　　・談合高値の手抜対策が必要です。

　　　・最悪のパターンは管理会社の元請けです。　本来の元請けの実態が無いのに請け負うことは、建設業

　　　　法が禁止している丸投げに相当し、３０％近くの工事費の割り高になるでしょう。

　　　　その建設業法も抜け穴があり「管理組合が丸投げを認めれば管理会社が元請け受注できるのです。

　　　　・・・どうですか皆さん。

　



　　　大規模修繕工事や日常の修繕工事を適正に施工するためのマンション修繕用語


大規模修繕工事の目次

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