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【ワンポイントアドバイス】 マンション購入時には、マンション管理の委託先と管理委託費の額について、精査することなく書面により承諾してしまうことが常ですが、このことが マンション問題のうち最も重要な財務悪化の始まりと気づく方はいませんでしょう。 今からでも遅くはありません、競争原理を確保した複数社の管理会社から適正な管理委託費の見直しをしましょう。 マンション購入時から事業主の設定した高めの管理委託料の削減を行い、その削減費を修繕積立金に振り替えよう。 10年から15年周期の大規模修繕の工事費相当額をカバーできるケースもある。 大規模修繕工事のマンション管理組合側の工事監理者は、当たり外れが普通である。 それは、管理会社かコンサルタントが談合を企て、高値の上の手抜容認をせざるを得ない事実が物語っている。 まして、管理会社やコンサルへのキックバック等の不法とも言える金銭の授与の存在がマスコミで報じられている。 浪速マンション管理士事務所のマンション管理士の指導監理制度を実施してください。 指導監理者制度とは、工事監理者の不足した資質をカバーして、適正な施工管理を行うために管理組合の利益を守る技術者を置く制度を言う。 公共工事ではこのシステムが広く採用されています。 建物の外壁や床のクラックはその原因を明確にし適切な補修をしないと、鉄筋腐食につながり、コンクリートやタイルの剥落事故や耐震強度不足につながる。 大規模修繕業者のプレゼンテーションには、マンション管理組合の役員と外部の専門家が審査委員として参加し、適切な質問の事前準備を怠らないこと。 |