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「マンション新管理委託方式」　・　マンション関連のマスコミ記事：読売新聞　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツイッターで貴方のつぶやきが世界中に紹介できる

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　　　読売新聞　マンション管理新方式

　【独り言】

　　　　この１週間に、マスコミがマンション管理を取り上げることが３回あった。珍しいことで少し驚いています。　

　　　　２月１６日のダイヤモンド社の週間ダイヤモンドと読売新聞と同じ日の日本経済新聞の夕刊です。
　　　　
　　　　ダイヤモンド社と日経はマンション管理の維持管理、建て替え問題、修繕積立金の不足問題等をテーマにして
　
　　　　おり、関係業者の会社名を掲載してのインタビュー形式であった。

　　　　少し、関係業者の営業戦略が見え隠れしているようです。

　　　　この読売の記事は、異なった観点からの記事を掲載しており、マンション管理組合の根底を揺るがしかねない

　　　　根本的な問題をテーマにしています。

　　　　国土交通省は、マンション管理会社をマンション管理組合の管理者（理事長）に据える方式（管理者管理方式）

　　　　を計画しております。

　　　　原因は、管理組合の役員不足から来るマンション管理の荒廃にあります。

　　　　従来から、管理会社はあの手この手で、マンションから過分な利益を得ているが、この管理者管理方式を採

　　　　用すれば、委託者と受託者が同一のマンション管理会社または同一のマンション管理業界の業者となり、管

　　　　理組合は、自らの怠慢のためにかってない厳しい局面を迎えることになります。

　　　　マンション居住者の方は、この現状を認識して自らのかけがえのないマンションを守るため奮起してください。

　　　　奮起できないマンション管理組合は、実力があり良心がマンション管理組合側を向いているマンション管理士

　　　　を顧問か監事または理事長に迎える事も大きな打開策と思います。

　　　　法的なかつ技術的な資質があり倫理観の高いマンション管理士等の専門家との契約をお勧めします。

　　　　専門家の活用は国土交通省の言っているお題目ですが、その為の施策は取られていないと言える。

　　　　利益第一優先のプロには、管理組合の輪番制の善人の素人役員ではもとより太刀打ちできません。

　　　　マンション管理士等の専門家との少額の委託費を惜しんで、莫大なお金の浪費は即刻やめるべきでしょう。

　　　　築４０年を経過した後の皆さんのマンション生活は、お金がないためにスラム化している可能性があります。

　　　　お金のないマンションには管理会社は寄り付きません。

　　　　マンション管理の危機が忍び寄っていることを真剣にお考えください。
　　　　
　　　【記事要旨】

　　　　　・築年数の古いマンションは役員不足により、管理組合の運営が困難になることがある。

　　　　　・老朽化しているといえる築４０年超のマンションは２０２２年末現在約１２６万戸でストック総数に占め

　　　　　　る割合は約１割超え。　

　　　　　　１０年後には約２．４倍の３０２万戸、２０年後には約４．５倍の５６７万戸となる見込みです。
　　　　　　
　　　　　・国土交通省で現在、管理者管理方式については問題視している。

　　　　　・管理者の候補として管理会社やマンション管理士が挙っている。

　　　　　・管理会社が管理者になる場合は、不当利益防止等の為の監視や条件設定が必要。　

　　　【弊所のマンション管理士の見解】

　　
　　　　マンション管理委託の新方式「管理者管理方式」は確実にマンション管理の危機を迎える。

　　　　マンション入居者の高齢化及び賃貸化を理由とし、マンション管理組合の役員不足が問題視されています。

　　　　そもそもマンションの適正な管理というものは、マンションの区分所有者で構成されている組合の力量による

　　　　ところが大きい。

　　　　賃貸化されているマンションは、非居住の区分所有者が組合役員になることは少ないく、余計に組合の役員

　　　　不足に拍車をかけることとなる。

　　　　役員不足解消の一つの案として、マンションに居住していない区分所有者から、組合協力金の負担を徴収し、

　　　　組合役員の手当てに充てる方法がある。

　　　　日本人の感覚からすればなじみ難さを秘めないが、割り切って役員手当てを支給すことによる費用対効果で

　　　　組合の力量が増すことになれば結構なことではないでしょう。

　　　　しかし、役員のなり手が有ったとしても、マンション管理会社の利益優先の業務方針には対抗できるものでは

　　　　ない。

　　　　２０２４年現在では、新築マンションの購入時に、購入者は管理組合の役員になる必要が無く、管理会社に任
　
　　　　せられて楽ですよと、純粋無垢の購入者に宣伝し、管理者は管理会社で管理するのも管理会社という、利益

　　　　相反状況で、入居後その不利益に気づいた居住者からの相談が少なくない。

　　　　将来を見通せない官僚が決めた最悪のシナリオが日本のマンションを食い物にしていくのを座視する事は出

　　　　来ない。

　　　　仲間を集めて全区分所有者の５分の１の賛同を得て、５分の１請求で総会を開き、その管理会社が管理者に

　　　　なる制度を廃止すれば良い。

　　　　しかし、簡単な事でないので、お困りの方は弊所に連絡をしてください。

　　　　要領を教示させてもらいます。