総合目次　＞　　トラブル解決の専門家 マンション管理のトラブル解決の専門家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貴方のつぶやきが世界中に伝わる

購入時から皆さんには、できることなら下記の基本的な事項を念頭においていただきたいと思います。

マンションに対する諸法の内容や、管理組合の活動に無関心のため下記事項に対しても安心できない時があります。

疑問点がある時や手に負えない事態が発生したら、目線が管理組合のマンション管理士か、尋常でない事態なら訴

訟の専門家でマンション問題を得意とする弁護士にご相談ください。

ただし、欠陥工事等の技術関係が関係する場合は、弁護士のみで解決するのは一般的に困難なので、弁護士の方か

ら建築士へ再委託することになる。

しかし、問題は一見のマンション管理組合のために、普段取引関係にある若しくは今後取引が期待できる事業主や施

工会社の不利益になる欠陥工事の解決への協力は期待しない方が良いでしょう。

（一例）

・新築工事前の建築基準法による建築確認を受けていない、又は完成検査を受検していない　　

・消防署による中間検査や完成検査を受検していない又は検査済み書の交付を受けていない

・販売会社の宅地建物取引主任者による重要事項説明がされていない

・マンション欠陥工事に対する民法や品確法の瑕疵担保請求かアフターサービス規準の具体的運用

・欠陥工事の内容によっては民法第709条の不法行為による損害賠償請求

・管理会社の不適正業務に対する、民法の不法行為への損害賠償や善管注意義務違反

・大規模修繕工事の談合に対する関係法令の不整備不足に対する事前武装
　
・マンションの用途外使用、滞納、共用部分の占有責任、管理組合運営、建て替え

・管理規約や重要事項説明書に抵触している

・管理会社のフロントによる管理組合の修繕積立金等の着服

【相談先の一例】

　　マンション管理士事務所　

　　大阪弁護士会

　　大阪司法書士会

　　支払い督促制度

　　小額訴訟制度

　　マンション管理士会

　　マンション管理業協会

　　マンション管理センター

　　住宅リフォーム・紛争処理支援センター

　　国土交通省の各地方整備局のマンション管理業者（会社）の指導部局