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０５０-７１００-３８６５
１、住宅瑕疵担保履行法
平成１７年に発覚した構造偽装問題では、建て替えを含む大規模な補修工事が必要になったが、販売会社が倒産したため、マンション購入者が多額の費用
負担を抱え込むことになった経緯を踏まえ、販売会社が倒産した場合でも、補償金が受けられる「住宅瑕疵担保履行法」が、平成２１年１０月１日からスタート
しています。
最も安心する強制のマンションの保険となります。
２、大規模修繕工事向けの瑕疵担保責任保険が創設されております
保険の対象となるマンションの大規模修繕工事において、引渡し後に瑕疵が発生した場合に、工事業者が補修工事に要した損害を保険金として支払うもので、
仮に工事業者が倒産した場合（不良工事を行う
業者ほどよくあることです）に、管理組合からの請求で保険金が支払われる。
大事なことは、大規模修繕の発注時にこの保険に加入することを条件とし本契約までに保険証券の原本確認を行い、コピーを「大規模修繕工事請負契約書」
に添付させるのです。
実際に保険証券を確認することが重要です。
３、マンション損害保険の確認事項
管理会社の業務監査で、マンションの保険が割高な商品であったり、また建築や設備の小修繕が保険金支払い対象にもかかわらず、請求事務すらしないフロ
ントがいることが少なくない。
併せて管理組合の理事長及び他役員もそのことすら、意識外であったのが普通なのには驚きを禁じえない。
ひどい場合、管理規約との整合性が取れていないマンション保険に加入しているケースも見受けられる。
管理会社の多くは、マンション保険の代理店を営んでいるが、彼ら自身が保険商品と管理規約との整合性の意味を理解していないケースもありました。
したがって、そういうマンションの保険に加入していても、期待した保険金が支払いされないこともありえますのでご注意下さい。