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マンション購入は設計、工事、紛争処理まで利用できる性能評定制度をうまく利用しましょう。 設計、施工、維持管理段階での紛争処理を利用できることもある。 ゼネコンのマンション建設工事では設計事務所等による施工監理者は必須だが、どこまで独立した立場で施工監理できるか、気にかかるところです。 マンションの性能評定制度での施工監理者制度を利用すべきです。 しかし、この制度にも、問題があります。 マンションの建て替え問題が発生する時期は、居住者の年齢構成も高くなり、収入状況も厳しくなってくるものです。 購入時ほど無理はできません。 一番の問題はやはり、資金問題です。 マンションの敷地に余裕が無い場合とか、初めから階高の高いマンションは、容積率に余裕がありませんので、保留床とか保留敷地が無いケースが多い。 したがって自己資金がないと、建て替えが困難となります。 そこで、唯一の解決策として、皆様に是非提案したいことがあります。 それはマンション管理会社の見直しによる管理委託費の削減と、大規模工事に競争性を 取り入れることです。 建て替えの原資の過半とするのです。管理費と修繕積立金の毎月合計(25,000円)の25%削減として試算します。 一住戸あたり25,000円×25%×12月×35年=2,625,000円。 マンションの建て替え問題は、必ず発生します。近いうちにマンション業界に止まらず、社会問題となることでしょう。 そのときにあわてるようなことになっては、万事休すです。 マンション購入後、速やかにマンション管理会社の管理委託費や、その後の管理段階での大規模修繕工事費の削減を実施しなければなりません。 マンション管理は複雑多岐にわたっておるため、単純な手法で、マンション管理会社をいじめるだけでは、マンション管理の荒廃を招きます。 効果的な削減策が必須です。委託先にご留意のこと。 |
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