総合目次　＞　エレベーター・機械式駐車場・設備の専門家の活用 エレベーター・機械式駐車場・設備の専門家の活用　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貴方のつぶやきが世界中に伝わる

　○ 建築士は建築基準法で、マンションにおける建築物以外の電気設備、給排水設備、空調設備、ガス設

　　　備、エレベーター等（機械式駐車場は無資格でも問題ない）全ての設計、工事監理、完成検査、維持点

　　　検（管理）ができるとされ、法的にはこれらの設備関係全てが「建築物」として扱われており、その観点か

　　　らオールマイティと言えるのですが、官庁やこのマンション業界で長年彼らと共に各業務をしている私か

　　　ら言えば、多くの建築士は、ここで言うエレベター・機械式駐車場・各設備関係の各業務には不適応です。　

　　　いわば建築基準法制定時に建築士の独占業務とした立法責任者の大きな誤りというべきところです。

　　　もっとも、素人役員さんよりはましですが、各専門業者と対峙できるか？なると殆どの建築士が否定的です。

　　　マンションのエレベーター・機械式駐車場・各設備に関する管理や大規模修繕は当然実務を理解できてい

　　　る専門家が関与すべきである事は、言うまでもないことですが、実態はマンション業界の意を汲んだ建築士

　　　・建築や管工事等の施工管理技術士等がエレベーター・機械式駐車場・各設備の設計・工事監理を扱って

　　　います。　世の中やマンション業界で、各分野の専門業種に対応できる人材を確保するのは経営的に無理

　　　な事ですので、この様な実態を受け入れざるを得ない現状です。

　　　建設省時代に建築物における建築士と同じように、設備の専門家の設備士という資格を作ったものの、国

　　　は、この資格の業務独占や名称独占すらも認めない、資格を所持していても何のメリットも無い、建設業界

　　　よりの扱いをしています。

　　　マンションのエレベーターや・機械式駐車場。各設備が理解できない法の過保護を受けている建築士等が

　　　何処まで専門業者の手抜き工事や管理を防げるのか？

　　　姉歯問題意以降、さすがの業界よりの国も、重い腰を上げざるを得なく、設備関係の理解できる建築士や構

　　　造を理解できる建築士の資格を新たに設ける法改正をして現在はそれなりに増えていますが、マンション業

　　　界では少ないようです。　逆に言えばそれだけの能力を必要としない業界であるので仕方ないでしょう。

　　　何か事がおきないと動かない、それが日本の官僚機構だということは、誰でも知っていることでしょうが。

　　　以下に述べる別のページに記載の事項は、設備関係職にも該当することです。


（参考）

　建築士の活用には、マンションにおける購入相談や完成引渡し前の内覧会同行検査、欠陥工事と思われる箇

　所のアドバイザーとしての診断を依頼されたり、また大規模修繕工事での劣化診断・設計・施工業者のヒアリン

　グや入札業務・工事監理・・・・等と多種多様な事項があります。

　ここで、忘れてはならない事実を披露します。

　１、あの忌まわしい姉歯元１級建築士のマンション構造偽装事件時の対象マンションの購入相談や内覧会

　　　同行検査を委託された、１級建築士が素人でも見抜ける下記事項を故意か過失かそれとも能力不足か

　　　知りませんが、偽証の事実を指摘できなく、マンション購入者に一生のダメージを与えた事実があります。

　　　・マンションモデルルームにある設計図面で柱や梁の断面や鉄筋量が１階から最上階まで同一

　２、大規模修繕のアドバイザーとしてのマンション住民でもある１級建築士が入札談合による何千万という法

　　　外な損失さえも、業者や管理会社を糾弾すべき立場にもかかわらず、逆に業界では当たり前のことで避

　　　けられないとして受認する発言をする。


　これらの、あるまじき行動をとる原因は何処にあるか。

　私は、彼らさえもマンション建設や管理の業界に、直接又は間接的に利害関係があると考えています。

　犯罪的な加害者でも有り、一方、心情的には被害者でもあるともいえます（かばい過ぎかもしれません）。

　いずれにしても、マンション購入者や居住者は、いかなる不利益も被る必要は無いが、その権利を獲得する

　にはどうすればよいか。

　真に、マンション業界と利害関係がなく、マンション管理組合や区分所有者の立場でのみ業務展開できる、建築・
　
　エレベーター・機械式駐車場・各設備を理解できる新生のマンション管理士組織を活用することです。

　しかしながら、マンション管理士にも先ほどの建築士と同罪の者がおり、まことに情けない限りです。

　ホームページ内容や他のマンションの管理組合役員の紹介等を介して、ご相談すべきマンション管理士組織を捜

　していただきたい。

　手前味噌ですが、浪速マンション管理士事務所は該当すべきマンション管理士組織と自認しております。


　【照会できる組織】

　マンション管理業協会

　マンション管理センター

　国土交通省の各地方整備局の管理会社の指導部局

　社団法人 大阪建築設備設計事務所協会

　社団法人日本エレベーター協会
　
　公益社団法人立体駐車場工業会