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１、理事長を中心とする役員がやる気のない人でも、就業規則的な細則を作成してマニュアル化する。
例えば
・日常の修繕は修繕委員が単独に３社以上から見積りを徴収し競争させる。
・滞納は５回で法的手続きを取り、早期解決を図る
・管理会社の管理人やフロントの業務態度に関して、１年に１回アンケート調査する。
・改善点は管理員やフロントに言っても意味が無い事を知るべし。 最低限、担当上司に証拠内容を記述した文章で改善要求をする。
２、非居住の所有者は役員ができない管理規約の時には、協力金を徴収し、それを原資に役員手当てを創設する。
・理事長手当て １ヶ月１０，０００円
・会計 １ヶ月 ３，０００円
３、マンション管理士等の専門家の起用で管理組合の運営が円滑にかつ経費削減になる。
・事務的、技術的に資質の高い専門家を起用し以下の委託をする。
・滞納対策、ペット問題、騒音問題、管理会社の指導・・・・これらは費用対効果が判断しにくいので以下に、お金に特化した業務を披露します。
・修繕の必要性の診断と、その後の競争性のある見積り徴収、監督、検査で半額誓い経費削減になる。
・大規模修繕の診断・設計・発注事務・業者や監理者の選定・監督・中間検査・竣工検査・瑕疵担保検査で１回の大規模修繕工事費が１００戸当たり
２０００万円～３０００万円の節約になります。
・日常の修繕と大規模修繕で、１年に均すと２００万円～３００万円の経費削減になります。
・１００戸程度のマンションなら月５０，０００円（年間６０万円）の支出で、数倍の経費削減が可能。
４、費用対効果のある専門家には、技術に明るいマンション管理士が適任でしょう。
・建築、電気、給排水設備、エレベーター、機械式駐車場等の専門技術は、専門集団でかつ海千山千の業者に容易に対抗できないものです。
・法的知識もマンション管理士試験程度ではほとんど役に立たない点は弁護士と同じで、確定の判例研究が必須。