業務報酬費（平成３１年４月１日）　　　　


建設省（現国土交通省）の積算基準により算出した、時間当たりの人件費を基に簡便法により一覧表化しました。

したがって契約時には、最新単価により別途見積りいたします（表の下部に詳細は記入しています）。

皆さん、既に経験済みだと思いますが、設計事務所等の委託費用（調査・点検・設計・監理）は根拠が不明瞭な場合

が少なくありません。

素人相手に、もっともらしいことを言っているが、その実、倫理観を疑う費用になっていることが目立っています。

故意に費用を吊り上げるか、逆に仕事を取りたいために、ダンピング（安いが業者からのバックマージン付き）するか

の両方があるのです。

浪速マンション管理士事務所の各費用は、建設省（現国土交通省）の積算基準に厳格に準拠し、移動時間は半額に

配慮しております。

まともな、設計事務所等だったらできることです。・・・なぜしないか？・・・それが日本のマンション管理業界です。

ただし、下記報酬費は適正予定価格の最高額という位置付けですので、業務内容により協議した時間単価

（価格）に調整いたします。

　　交通費は事務所所在地よりの実費といたします。
　　　
　　平成３１年度も、平成２５年国土交通省の積算基準に準拠し、技師Ｂの単価（１日３１，３００円　８時間）に間接経費を加算し計算いたしました。

　　実働時間単価　７，８００円、移動時間は半額の　３，９００円といたします。　

　　　移動時間片道１．５時間、実働１時間として試算　→　拘束時間　４時間になる

　　　　１）実際の計算　　　３，９００円×１．５×２　＋　７．８００円×１時間＝１９，５００円

　　　　２）簡便法で計算　５，０００円×４時間＝２０，０００円　　　　　　　試算　　１９，５００円÷４時間＝５，０００円　（簡便法）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

注１ 　マンション管理会社の変更（見直し）して　管理委託費削減の場合の所要時間事例

　　　　マンション管理組合との打ち合わせ　５回　　１５時間

　　　　マンション管理業務契約書の精査　　　　　　 ４時間

　　　　区分所有者へのアンケート作成・解析　　　　１６時間

　　　　管理委託仕様書作成　　　　　　　　　　　　　　６時間

　　　　マンション管理業者ヒアリング　　　　　　　　　 １０時間

　　　　マンション管理委託業務公募手続き　　 　　１２時間

　　　　プレゼンテーションの準備、本番、整理　 　 　８時間
　　　　　　　
　　　　入札等業務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　３時間

　　　　比較資料作成　　　　　　　　　　　　　　　　　 １０時間

　　　　理事会議案作成、出席　　　　　　　　　 　　　 ５時間

　　　　総会議案作成、出席　　　　　　　　　　　 　　　５時間

　　　　引継ぎ業務立会い　　　　　　　　　　　　　　 　 ２時間

　　　　見直し後の１年間の監査　　　　　　　　　　　２４時間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　 　　　１２０時間

　　　　

　　２、長期修繕計画作成

　　　　マンション管理組合との打ち合わせ　　３回　 ３時間

　　　　マンション調査・診断　　　　　　　　　　　　　 　 ６時間　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　見積もり照会、積算　　　　　　　　　 　　 　　 １０時間

　　　　長期修繕計画書素案作成　　　　　　　　　　　５時間　

　　　　管理組合理事会議案作成、出席　　　　　　 　５時間

　　　　管理組合総会議案作成、出席　　　　　　　　　５時間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　 　　３４時間　　　　　　

　　３、マンション管理規約の見直し（マンションの規模等により異なる）

　　　　管理組合との打ち合わせ　　３回　　　　　　　　６時間

　　　　既存マンション管理規約の精査　　　　　　　　　４時間

　　　　区分所有者へのアンケート作成・解析　　　　１０時間

　　　　旧管理規約のワード化　　　　　　　　　　　　　２０時間
　　　　
　　　　新管理規約比較素案の作成　　　　　　　　　１５時間

　　　　新管理規約細則見直し　　　　　　　　　　　　２０時間

　　　　管理組合理事会議案作成、理事会出席　　 ５時間

　　　　管理組合総会議案作成、総会出席　　　　　５時間　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　８５時間

　　　８５H×７，８００円＋２H×往復×１０回×３，９００円＋交通費＋消費税


【顧問契約（アドバイザー契約）の勧め】

　２０１７年には築３０年を超える老朽化マンションが、全国で１約６０万戸になり、その後毎年１０万戸以上のペースで増加していきます。

　老朽化するのは建築物、設備、エレベーター、外構の全てです。

　それと共に、マンションの建て替え問題が起こって来るのは避けられませんが、ほとんどのマンションにおいては、敷地の容積率に余裕

　がないため、建て替えを行うことには厳しい現実があります。

　一方、管理組合の内部事情を考えると、マンション購入時からの高値設定の管理費や、管理会社主導の談合による大規模工事費の割高

　が原因とする管理組合の財政難、高齢化や賃貸化による役員のなり手不足、管理会社の不適切な管理業務・・・・マンション管理の崩壊

　が危惧される状況になっています。

　日本の管理会社主導のマンション管理では、この厳しい現実を改革できません。

　この事実に気づかれた時点から、速やかなマンション問題の解決のために、管理組合が主体的に頑張らなければ、マンションの将来は有

　りません。

　劣化診断による欠陥工事の修補請求、悪徳な管理会社の変更、管理費削減、競争性のある大規模修繕工事に実施・・・・・従来の管理

　組合ができなかった不適切なマンション管理業務を適正化しなければなりません。

　そのためには、マンション業界に利害関係のない、管理組合の立場で業務展開できる技術系マンション管理士との顧問契約（アドバイザー契

　約）が効果的です。