【2021年度】宅建試験の試験日は?申し込み方法や受験資格などの概要も徹底解説!

独学で資格取得 - 目指せ!宅建士 -
宅建士の資格取得を『独学』で目指す皆さんに役立つ情報を発信します!
宅建士(宅地建物取引士)の試験概要
宅建試験の試験日【申し込み方法や受験資格まで徹底解説!】

更新日:2021年10月20日

宅建試験の試験日、申し込み方法、受験資格などの概要

宅建の試験日

2021年度 宅建試験の試験日、申し込み日程

  • 【ネット申込】令和3年7月1日(木)9:30〜7月18日(日)21:59
  • 【郵送申込】令和3年7月1日(木)〜7月30日(金)
  • 【試験日時】令和3年10月17日(日)13:00〜15:00
     ※ 試験会場の定員を上回った方は、12月19日(日)
  • 【合格発表】令和3年12月1日(水)
     ※ 12月試験の受験者は、令和4年2月9日(水)

詳細はこちら⇒一般財団法人 不動産適正取引推進機構外部リンク

 宅建試験をこれから受験してみようとお考えの皆さんは、宅建試験はいつ実施されるのか、どうやって申し込むのか、誰でも受験できるのか、そういったことが気になっているのではないでしょうか。

 そこで、このページでは、宅建試験の試験日や申し込み方法、受験資格などの概要について、ご紹介していきたいと思います。

【執筆者】
㈱モアライセンス代表 大西雅明

市役所に22年間勤めた元公務員。在職中に、宅建、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士等の資格試験に合格し、10年以上にわたり当サイトで情報発信している。

執筆者 大西雅明のプロフィール写真(宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士などの合格証書)
執筆者紹介

宅建の試験日・スケジュール

 それでは、宅建試験の試験日程について、ご紹介していきます。

試験日は年1回・10月の第3日曜日

 宅建試験は、年に1回だけ、10月の第3日曜日に実施されます。

 チャンスは年に1度しかありませんので、十分な準備をして試験に臨む必要がありますね。

2021年度の試験日は、10月17日(日)

 2021年度(令和3年度)の宅建試験は、以下の日付に実施されることが確定しています。(6月4日官報公告)

  • 令和3年10月17日(日)

※ 試験会場の定員を上回った方は、令和3年12月19日(日)の試験日に指定されます。

試験日程・スケジュール(2021年度)

 2021年度(令和3年度)宅建試験は、以下の日程・スケジュールで実施されます。

宅建試験の日程【2021年度】
案内配布 令和3年7月1日(木)〜7月30日(金)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構外部リンク
受付期間 <インターネット申し込み>
令和3年7月1日(木)9:30〜7月18日(日)21:59
<郵送申し込み>
令和3年7月1日(木)〜7月30日(金)
試験会場通知 令和3年8月末までに通知を発送
※12月試験の受験者には「12月試験の通知」を発送
試験日 令和3年10月17日(日)
※試験会場の定員を上回った方は、令和3年12月19日(日)
試験時間 13時〜15時(2時間)
※ただし、登録講習修了者(5問免除者)は、13時10分〜15時(1時間50分)
合格発表 令和3年12月1日(水)
※12月試験の受験者は、令和4年2月9日(水)
受験料 7,000円
【関連記事】

宅建試験の申し込み方法

 次は、宅建試験の申し込み方法や必要書類について解説します。

 宅建試験は、「インターネット」又は「郵送」のいずれかで申し込むことができます。インターネットから申し込む方が圧倒的に簡単ですので、インターネット申込みをおススメします。

インターネットの申込方法と必要書類

  1. 顔写真のデータ(JPEG形式)を用意
  2. (一財)不動産適正取引推進機構外部リンクのホームページの申込画面で顔写真データを添付し、氏名その他必要事項を入力して申し込み
  3. クレジットカード決済又はコンビニ決済で受験手数料(7,000円)の支払い

郵送の申込方法と必要書類

  1. 「試験案内・申込書」を宅建業協会、主要書店等で入手
  2. 「顔写真」を用意し、「受験申込書」に必要事項を記入
  3. 「受験手数料(7,000円)」を所定の用紙により郵便局又は銀行で払込み
  4. 「顔写真」と「受験手数料を払い込んだ証明書」を貼った「受験申込書」を、申込期間内に「簡易書留郵便」で郵送
    ※登録講習修了者は登録講習修了者証明書(原本)を添付

宅建試験の受験資格その他概要

 次は、宅建試験の受験資格や試験会場、受験者数などの概要についてご紹介します。

受験資格

 宅建試験には、受験資格はあるのでしょうか。

受験資格はない

 宅建試験の受験には、年齢、性別、学歴等の受験資格は設けられていません。

 国家試験の中には、学歴や実務経験が必要など受験資格が定められているものもありますし、かつては宅建試験にも、高卒以上や2年以上の実務経験といった受験資格が設けられていた時代もありました。

 しかし現在は、宅建試験にはそういった制約、条件等は一切ありませんので、年齢、男女、中卒・高卒・大卒、実務経験を問わず、どなたでも受験することができます。

受験を禁止される場合がある

 ただし、受験資格ではありませんが、カンニングや替玉受験といった不正な手段で受験した者は、3年以内の期間を定めて受験を禁止される場合がありますので、この場合は受験することはできません。

資格登録には実務経験又は講習の修了が必要

 また、宅建試験に合格した後、宅建士として資格登録する際には、2年以上の実務経験が必要とされています。

 この実務経験がない場合は2日間の登録実務講習を受講し、修了すれば、2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認められ、登録ができることになっています。

試験会場

 宅建試験は、全国の各都道府県ごとに実施され、原則として、申込時点で居住している(住民票を置いている)都道府県での受験となります。

※ ただし、学生や単身赴任等の事情で、住民票とは別のところに居住している場合は、現に居住している都道府県で受験することも可能です。

※ 合格後の宅建士の資格登録も、当該試験地の都道府県知事に申請することとなります。

【関連記事】

合格発表の方法

 宅建試験の合格発表は、合格発表日に以下の方法で発表されます。

  • 掲示板等への掲示
  • ホームページへの掲載
  • 携帯電話による確認(受験票に記載されているQRコードから)
  • 合格者に対し、合格証書等の送付(簡易書留郵便) ※不合格者には結果通知は行われません。
【関連記事】

受験者数、合格率など統計データ(過去20年間)

 宅建試験の統計データ(受験者数、合格者数、合格率、合格点)は、下表のとおりです。

統計データ

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格点
H12
(2000)
168,094 25,928 15.4% 30点
H13
(2001)
165,104 25,203 15.3% 34点
H14
(2002)
169,657 29,423 17.3% 36点
H15
(2003)
169,625 25,942 15.3% 35点
H16
(2004)
173,457 27,639 15.9% 32点
H17
(2005)
181,880 31,520 17.3% 33点
H18
(2006)
193,573 33,191 17.1% 34点
H19
(2007)
209,684 36,203 17.3% 35点
H20
(2008)
209,415 33,946 16.2% 33点
H21
(2009)
195,515 34,918 17.9% 33点
H22
(2010)
186,542 28,311 15.2% 36点
H23
(2011)
188,572 30,391 16.1% 36点
H24
(2012)
191,169 32,000 16.7% 33点
H25
(2013)
186,304 28,470 15.3% 33点
H26
(2014)
192,029 33,670 17.5% 32点
H27
(2015)
194,926 30,028 15.4% 31点
H28
(2016)
198,463 30,589 15.4% 35点
H29
(2017)
209,354 32,644 15.6% 35点
H30
(2018)
213,993 33,360 15.6% 37点
R1
(2019)
220,797 37,481 17.0% 35点
 R2
(2020)
(10月)168,989
(12月) 35,258
29,728
 4,609
17.6%
13.1%
38点
36点
↑2020年は、新型コロナの影響で、10月と12月の2回に分けて試験が実施
【関連記事】

受験者数

 宅建試験の受験者数は20万人を超えており、さらに、ここにきて益々増加を続けるというマンモス資格となっています。他の資格試験と比べてみると、例えば、

不動産系の国家資格では、過去5年の平均値で見ると、

  • 管理業務主任者試験: 約16,000人
  • マンション管理士試験: 約13,000人
  • 土地家屋調査士試験: 約4,500人

法律系の国家資格では、

  • 行政書士試験: 約40,000人
  • 社会保険労務士試験: 約39,000人
  • 司法書士試験: 約15,000人

のようになっており、いかに宅建試験の受験者数が多いかがわかると思います。

 人気の高い行政書士や社労士でも4万人の受験者数ですから、宅建はその5倍もの受験者数ということになりますので、とんでもないマンモス資格ですね。

合格率、合格点

 宅建試験の合格率は、おおむね15%程度で推移しています。

 合格点は、30点〜38点で、おおむね7割程度が合格ラインとなっています。

【関連記事】

試験内容

 宅建の試験内容の概要は、以下のとおりです。

出題形式・出題数

 四肢択一式(マークシート):50問

試験科目

 @宅建業法 A権利関係(民法等) B法令上の制限 C税・その他

【関連記事】

宅建試験の実施団体/公式サイト

 宅建試験は、都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより行うこととされており、昭和63年度から、指定試験機関として国土交通大臣の指定を受けた「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構
〒 105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目8番21号第33森ビル3階
試験部 TEL 03(3435)8181
一般財団法人 不動産適正取引推進機構(公式サイト)外部リンク

【関連記事】

ホーム

当サイトはリンクフリーです。
Copyright (C) 2007-2021 株式会社モアライセンス All Rights Reserved.
 
menu