更新日：2023年1月11日
宅建試験は、例年10月の第3日曜日に実施されています。
例年どおり実施されると仮定すれば、2023年度（令和5年度）の宅建試験日は、下記のとおり予想されます。
- 【試験日（予想）】令和5年10月15日（日）13時～15時
※ 日程の詳細（2022年度版）は、当ページ内の「試験日程（2022年度）」をご参照ください。
宅建試験をこれから受験してみようとお考えの皆さんは、宅建試験はいつ実施されるの？どうやって申し込むの？どんな問題が出題されるの？など、気になっているのではないでしょうか。
そこで、このページでは、宅建試験の試験日や申し込み方法、試験内容などの概要について、ご紹介していきたいと思います。
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宅建の試験日はいつ？
まずは、宅建の試験日からご紹介していきます。
年1回・10月の第3日曜日
宅建試験は、年に１回だけ、10月の第3日曜日に実施されます。
チャンスは年に１度しかありませんので、十分な準備をして試験に臨む必要がありますね。
2022年度の試験日は10月16日（日）
2022年度（令和4年度）の宅建試験は、以下の日付に実施されます。
- 令和4年10月16日（日）
2023年度の試験日予想
宅建試験は、例年10月の第3日曜日に実施されています。
例年どおり実施されると仮定すれば、2023年度（令和5年度）の宅建試験日は、下記のとおり予想されます。
- 【試験日（予想）】令和5年10月15日（日）13時～15時
宅建試験の日程（2022年度）
次は、宅建試験のスケジュールを確認していきます。
2022年度（令和4年度）の宅建試験は、以下の試験日程で執り行われることになっています。（6月3日官報公告済み）
申し込み期間
宅建試験を受験するためには、まずは申し込まないといけませんね。
申込書の配布・申し込み期間、受験手数料は、以下のとおりです。 （申し込み方法については、後述します。）
| 申込書の配布期間 | 令和4年7月1日（金）～7月29日（金） ⇒一般財団法人 不動産適正取引推進機構  |
| 申し込み期間 | ＜インターネット申し込み＞ 令和4年7月1日（金）9：30～7月19日（火）21：59 |
| ＜郵送申し込み＞ 令和4年7月1日（金）～7月29日（金） |
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| 受験料 | 8,200円 ※令和3年度までは7,000円でしたが、8,200円に改定されました。 |
試験日・試験時間
宅建試験に申し込んだ後は、以下の日程で、試験日指定通知の発送、受験票の発送、そして、試験日当日を迎えることになります。
| 試験日指定の通知 | 令和4年8月25日までに「試験会場通知」を発送 ※10月試験の試験会場の定員を上回り、12月試験の指定を受けた方には「12月試験の通知」を発送 |
| 受験票発送日 | 令和4年9月27日（火） ※12月試験の指定を受けた方には令和4年11月18日（金） |
| 試験日 | 令和4年10月16日（日） 12月試験の指定を受けた方は、令和4年12月18日（日） |
| 試験時間 | 13時～15時（2時間） ※ただし、登録講習修了者（5問免除者）は、13時10分～15時（1時間50分） |
合格発表日
そして、宅建試験の合否については、以下の日程・方法により発表されます。
| 合格発表日 | 令和4年11月22日（火） ※12月試験の受験者は、令和5年1月30日（月） |
| 合格発表の方法 |
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申し込み方法
次は、宅建試験の申し込み方法や必要書類について解説します。
宅建試験は、「インターネット」又は「郵送」のいずれかで申し込むことができます。インターネットから申し込む方が圧倒的に簡単ですので、インターネット申込みをおススメします。
インターネットの申込方法と必要書類
- 顔写真のデータ（JPEG形式）を用意
- （一財）不動産適正取引推進機構のホームページの申込画面で顔写真データを添付し、氏名その他必要事項を入力して申し込み
- クレジットカード決済又はコンビニ決済で受験手数料（8,200円）の支払い
郵送の申込方法と必要書類
- 「試験案内・申込書」を宅建業協会、主要書店等で入手
- 「顔写真」を用意し、「受験申込書」に必要事項を記入
- 「受験手数料（8,200円）」を所定の用紙により郵便局又は銀行で払込み
- 「顔写真」と「受験手数料を払い込んだ証明書」を貼った「受験申込書」を、申込期間内に「簡易書留郵便」で郵送
※登録講習修了者は登録講習修了者証明書（原本）を添付
宅建試験の受験資格その他概要
次は、宅建試験の受験資格や試験会場などの概要についてご紹介します。
受験資格
宅建試験には、受験資格はあるのでしょうか。
受験資格はない
宅建試験の受験には、年齢、性別、学歴等の受験資格は設けられていません。
国家試験の中には、学歴や実務経験が必要など受験資格が定められているものもありますし、かつては宅建試験にも、高卒以上や２年以上の実務経験といった受験資格が設けられていた時代もありました。
しかし現在は、宅建試験にはそういった制約、条件等は一切ありませんので、年齢、男女、中卒・高卒・大卒、実務経験を問わず、どなたでも受験することができます。
受験を禁止される場合がある
ただし、受験資格ではありませんが、カンニングや替玉受験といった不正な手段で受験した者は、3年以内の期間を定めて受験を禁止される場合がありますので、この場合は受験することはできません。
資格登録には実務経験又は講習の修了が必要
また、宅建試験に合格した後、宅建士として資格登録する際には、２年以上の実務経験が必要とされています。
この実務経験がない場合は２日間の登録実務講習を受講し、修了すれば、２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認められ、登録ができることになっています。
試験会場
宅建試験は、全国の各都道府県ごとに実施され、原則として、申込時点で居住している（住民票を置いている）都道府県での受験となります。
※ ただし、学生や単身赴任等の事情で、住民票とは別のところに居住している場合は、現に居住している都道府県で受験することも可能です。
※ 合格後の宅建士の資格登録も、当該試験地の都道府県知事に申請することとなります。
試験会場の詳細や持ち物については、宅建試験の試験会場や持ち物などの注意点のページで解説していますので、そちらをご参照ください。
宅建試験の難易度・合格率
宅建試験の難易度・合格率や、受験者数・合格者数・合格点などの統計データは、下表のとおりです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
| H25 (2013) |
186,304 | 28,470 | 15.3% | 33点 |
| H26 (2014) |
192,029 | 33,670 | 17.5% | 32点 |
| H27 (2015) |
194,926 | 30,028 | 15.4% | 31点 |
| H28 (2016) |
198,463 | 30,589 | 15.4% | 35点 |
| H29 (2017) |
209,354 | 32,644 | 15.6% | 35点 |
| H30 (2018) |
213,993 | 33,360 | 15.6% | 37点 |
| R1 (2019) |
220,797 | 37,481 | 17.0% | 35点 |
| R2 (2020) |
(10月)168,989 | 29,728 | 17.6% | 38点 |
| (12月) 35,258 | 4,609 | 13.1% | 36点 | |
| (合計)204,247 | 34,337 | 16.8% | - | |
| R3 (2021) |
(10月)209,749 | 37,579 | 17.9% | 34点 |
| (12月)24,965 | 3,892 | 15.6% | 34点 | |
| (合計)234,714 | 41,471 | 17.7% | - | |
| R4 (2022) |
226,048 | 38,525 | 17.0% | 36点 |
受験者数
宅建試験の受験者数は、上表のとおり、20万人を超えており、さらに、ここにきて益々増加を続けるというマンモス資格となっています。他の資格試験と比べてみると、例えば、
不動産系の国家資格では、過去５年の平均値で見ると、
- 管理業務主任者試験： 約16,000人
- マンション管理士試験： 約13,000人
- 土地家屋調査士試験： 約4,500人
法律系の国家資格では、
- 行政書士試験： 約40,000人
- 社会保険労務士試験： 約39,000人
- 司法書士試験： 約15,000人
のようになっており、いかに宅建試験の受験者数が多いかがわかると思います。
人気の高い行政書士や社労士でも4万人の受験者数ですから、宅建はその５倍もの受験者数ということになりますので、とんでもないマンモス資格ですね。
難易度・合格率・合格点
宅建試験の合格率は、おおむね15%程度で推移しています。国家資格としては、「標準的～やや易しい」難易度の試験といえますね。
難易度や合格率については、宅建試験の難易度は？合格率や偏差値で徹底比較！のページで詳しく解説しています。
また、合格点は、50点満点中31点～38点で、おおむね７割程度が合格ラインとなっています。
合格点（合格ライン）の詳細については、宅建試験の合格点・合格ラインのページをご参照ください。
合格者の男女比・平均年齢などの属性データ
次は、 宅建試験の合格者の属性について見てみたいと思います。
| 年度 | 男性合格者数 （割合） |
女性合格者数 （割合） |
合格者平均年齢 |
| H28 (2016) |
20,450 （67%） |
10,139 （33%） |
35.3歳 |
| H29 (2017) |
21,677 （66%） |
10,967 （34%） |
35.3歳 |
| H30 (2018) |
21,838 （65%） |
11,522 （35%） |
34.9歳 |
| R1 (2019) |
24,188 （65%） |
13,293 （35%） |
35.4歳 |
| R2 (2020) |
22,050 （63%） |
12,287 （37%） |
34.7歳 |
| R3 (2021) |
26,369 （64%） |
15,102 （36%） |
35.0歳 |
| R4 (2022) |
24,535 （64%） |
13,990 （36%） |
36.5歳 |
合格者の男女比
宅建試験の合格者の内訳は、上の表のとおり、男性が約65%で女性が約35%という男女比になっています。
これは、同じ不動産資格のマンション管理士や管理業務主任者試験では、男性が８割を占めていることに比べると、大きな違いです。
宅建試験は、他資格に比べて女性がかなり多いと言えますね。
合格者の年齢
宅建試験の合格者の年齢については、平均すると35歳程度になっています。
これも、マンション管理士や管理業務主任者では、40歳を超えていることに比べると、かなり若いと言えますね。
宅建試験の内容・試験科目
次は、宅建試験の試験内容・試験科目、出題形式・出題数などについて、順にご紹介していきます。
公表されている試験内容（試験範囲）
宅建試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれており、その試験内容は、おおむね次のとおりと公表されています。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
- 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
- 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
- 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
- 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
- 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
試験科目に落とし込んだ試験内容
公表されている試験科目は上記のとおりですが、実際に試験に出題される試験科目は、大きく分けて、①宅建業法 ②権利関係（民法等） ③法令上の制限 ④税・その他の４つの科目に分類することができます。
| 試験科目 | 試験内容 |
|---|---|
|
宅建業法 |
|
|
権利関係 |
|
|
法令上の制限 |
|
|
税・その他 |
|
出題形式・出題数
宅建試験は、四肢択一式で50問（マークシート方式）が出題される筆記試験です。
ただし、登録講習修了者は試験の一部が免除され、45問のみの出題となります。
全ての出題がマークシート方式となっており記述式問題はありませんので、比較的試験対策をしやすい出題方式といえますね。
試験科目ごとの出題数は、次の表のとおりです。
| 試験科目 | 出題数 |
|---|---|
| 宅建業法 | 20問 |
| 権利関係 | 14問 |
| 法令上の制限 | 8問 |
| 税・その他 | 8問 |
| 合計 | 50問 |
なお、試験問題については、試験実施機関である「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」の公式サイトにて、過去３年分の試験問題と解答番号がPDFでダウンロードできるようになっています。（解説は付いていません） ⇒ 宅建試験の試験問題（過去３年分）
一部免除（登録講習修了者）について
宅地建物取引業に従事し、「従業者証明書」を持っている方は、登録講習機関が実施する「登録講習」を受け、登録講習修了試験に合格して登録講習修了者証明書の交付を受けた場合は、修了試験に合格した日から３年以内に実施される宅建試験において、一部免除（５問免除）を受けることができます。この場合、試験時間は10分短縮されます。
この登録講習というのは、２ヶ月程度の通信教育とスクーリング（２日間で計10時間の講義＋修了試験）を受講する内容になっており、ＬＥＣ、ＴＡＣ、大原などの登録講習機関で受講することができます。（登録講習機関一覧（国交省ホームページ）。※受講料として、１～２万円程度の費用がかかります。
免除される５問は、試験科目の「その他」の部分で、問46～問50で出題される５問です。
国家試験”宅建試験”の実施団体・公式サイト
宅建試験は、都道府県知事が、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業に関して必要な知識について、毎年少なくとも一回行うこととされている試験です。（宅地建物取引業法第16条・同法施行規則第10条）
この宅建試験は、宅地建物取引業法に基づき実施される試験ですので、まさしく”国家試験”ですね。
ただし、国や県が直接実施しているわけではなく、昭和63年度から、指定試験機関として国土交通大臣の指定を受けた「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
〒 105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目8番21号第33森ビル3階
試験部 TEL 03（3435）8181
一般財団法人 不動産適正取引推進機構（公式サイト）
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