宅建を取得した後のダブルライセンス・トリプルライセンスの候補として、私の経験も踏まえ、行政書士、マンション管理士など8つの資格をご紹介します!

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宅建士のダブルライセンス
宅建からダブルライセンスに挑戦しよう!【関連資格8選】

宅建の合格証書のほか、不動産系資格、法律系資格7つの合格証書(合格者 大西雅明)

 宅建の資格は、不動産系資格のなかで、最もとっつきやすく、スタンダードな資格であると言えますし、法律系資格とも関連性が高い資格です。

 不動産系資格では、不動産業3大資格として、宅建、管理業務主任者、マンション管理士が挙げられますが、さらにもうひとつ、賃貸不動産経営管理士も加えて不動産業4大資格と呼ばれる場合もあります。

 さらに言えば、土地家屋調査士・測量士補と言った資格も、不動産の関連資格の範疇に含まれてきますね。

 法律系資格では、宅建と関連性の高いものとして、司法書士、行政書士あたりが挙げられます。法律系資格だからといって、司法試験や弁理士までいくと手を広げすぎかと思いますが、行政書士、司法書士まででしたら、ダブルライセンス・トリプルライセンスの視野に入ってくるのではないでしょうか。

 また、社労士ファイナンシャルプランナーといった資格も、宅建との関連性はありますが、少々毛色が違う資格になってきます。ですので、宅建で身につけた知識とは全く異なる分野の知識が求められることになりますが、実務上の関連性は高い資格と言えます。

 このように、宅建に関連する資格は数多くあり、宅建を取得することで、次から次へと広がりを見せてきますので、ダブルライセンス、トリプルライセンスへと挑戦意欲も沸いてくるかと思います。

 実務上も、資格を増やすことで、お客様からの信頼や、同僚・上司からの信頼も得られますし、転職や独立などといった、新たなビジネスチャンスも生まれてきます。

 このページでは、このような宅建の資格を取得した後の、ダブルライセンス・トリプルライセンスについて、私自身の経験も踏まえながら、ご紹介していきたいと思います。

執筆者 大西雅明
市役所に22年間勤めた元公務員。在職中に、宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士などの資格試験に合格し、10年以上にわたって当サイトで情報発信している。

執筆者 大西雅明のプロフィール写真(宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士などの合格証書)
執筆者紹介

宅建からのダブルライセンス・トリプルライセンスを目指すにあたって

 私自身も、一番最初に宅建の資格を取得したあと、さらなる資格取得を目指し、土地家屋調査士・測量士補、行政書士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士と、順に資格試験に挑戦し、合格してきました。

 そして現在は、司法書士に挑戦中であり、その次には、社労士に挑戦しようと考えています。

 私は22年間、公務員として市役所に勤めていましたので、基本的には終身雇用を考えていましたが、万が一、退職せざるを得ない状況になったとしても対応できるように、そしてまた、時と場合によっては、自ら仕事を辞め、資格を活かして働いてみたいという思いを心の底に持っていました。もちろん、定年退職後の再就職にも活かすことができるという考えもありました。

 ただし、ただの資格マニアのように見境なく資格試験に挑戦してきたわけではなく、職務上、必要だと感じたからこそ資格の勉強をしたというのが実状です。

 市役所で働く公務員に、どうして資格が必要なのかと疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、市役所の仕事は非常に多岐にわたっていますので、様々な業種の方と接する機会があります。

 また、一般の事務職であっても、建築・土木の部署や不動産の部署、法務の部署や税務の部署、会計の部署など、どんな部署にでも数年ごとに異動させられます。

 このため、少なくとも、法律系・不動産系・会計系の資格ジャンルについては、すべてが業務に直接的に関連する資格と言えるわけです。

 少し話が脱線してしまいましたが、公務員の方が、このような資格を揃えようとするのは極めてレアケースかと思います。

 話を戻すと、民間の宅建業に従事されている方が、最初に宅建を取得し、その後、ダブルライセンス、トリプルライセンスを考えていく場合には、実務を考慮すると、あまり手を広げすぎても知識を維持することはできませんので、実務に関係する範囲にとどめておいた方がよいかと思います。

 宅建業に従事する方であれば、不動産資格を極めるため、宅建、管理業務主任者、マンション管理士のトリプルライセンスあたりまで、もしくは、もう一つついでに、賃貸不動産経営管理士の4大資格あたりまでを目指してみるというのが順当なところではないでしょうか。

 あるいは、不動産系資格は宅建だけに留めておいて、視野を広げ、得意分野を拡大するために、少しジャンルの異なる社労士やファイナンシャルプランナーなどを目指すというのも、いいかもしれません。

 または、転職や独立をも視野に入れて、土地家屋調査士や司法書士、行政書士などといった、自分で看板を上げて独立できるような資格を目指すというのも、考え方のひとつですね。

 それでは、以下で、宅建からのダブルライセンス、トリプルライセンスが目指せるそれぞれの資格について、ご紹介していきたいと思います。

管理業務主任者(国家資格)

一般社団法人 マンション管理業協会公式サイト
一般社団法人 マンション管理業協会 公式サイト

 宅建とのダブルライセンスの候補として筆頭に上がってくるのが、この管理業務主任者ではないでしょうか。

 不動産会社に勤める方にとっては、業務と直接的に関わっていますし、試験科目も宅建に共通する部分が多くあります。

 共通する科目というのは、まず、民法と区分所有法は、がっつりと被ります。その他、出題数は少ないですが、借地借家法、宅建業法、不動産登記法といった法律も、共通する科目として挙げられますね。

管理業務主任者
資格の概要

 管理業務主任者は、マンション管理のエキスパートとして、マンションの管理業務を行う国家資格です。

 マンション管理業者は、管理を受託する管理組合の数に応じて、30管理組合ごとに1名以上の「管理業務主任者」を設置することが義務付けられているほか、この管理業務のなかには、管理業務主任者にしかできない4つの独占業務があるため、管理業務主任者は、マンション管理業務になくてはならない非常に重要な役割を担っています。

管理業務主任者
資格の取得方法

 管理業務主任者として業務を行うためには、1年に1回実施される管理業務主任者試験に合格した後に、国土交通大臣の登録を受け、管理業務主任者証の交付を受ける必要があります。

 この登録を受けるためには、マンション管理の実務経験が2年以上あるか、又は、2日間の登録実務講習を受講すること等が要件とされています。

管理業務主任者試験
試験科目

 四肢択一(マークシート) 50問

法令系科目

主な科目

 
民法、その他法令 10問
区分所有法 7問
マンション標準管理規約 6問
マンション管理適正化法 5問

管理実務・会計系科目

主な科目

管理実務・会計

9問 

建築、設備系科目

主な科目

建築、設備

13問

管理業務主任者試験
試験日程

 例年、12月の第1日曜日に実施

管理業務主任者試験
合格に必要な勉強時間・勉強期間

 一般的に、初学者が管理業務主任者試験に合格するためには、300時間程度の勉強時間が必要と言われています。

 この場合、1日に1〜2時間程度の勉強時間であれば、半年間程度というのが標準的な勉強期間になってきます。

 ただし、私の経験上は、宅建試験の合格者であれば、初学者の3分の1ぐらい(100時間)の勉強時間があれば、十分合格できるのではないかと思います。(私の場合は、約80時間の勉強時間でした。)

管理業務主任者試験
合格率

 受験者数はおおむね1万5千人程度で緩やかに減少傾向にあり、合格率は、おおむね20%程度で推移しています。

 国家資格としてはそれほど高くない難易度ですね。

マンション管理士(国家資格)

公益財団法人マンション管理センター公式サイト
公益財団法人 マンション管理センター 公式サイト

 マンション管理士は、管理業務主任者と試験科目がほぼ共通していることから、管理業務主任者と並んで、宅建のダブルライセンス候補となってくる資格です。

 資格名の響きから、管理業務主任者よりも、なんとなく格好いい印象を受けますし、世間の認知度も、管理業務主任者と言っても、え?なにそれ?という反応が大多数ですが、マンション管理士と言えば、なんとなく分かってもらえたり、どこかで聞いたことがあるといった反応をしてもらえることも多いです。

 ただし、不動産業界で働くうえでの実際の必要性からいうと、管理業務主任者の方が上なんでしょうね。管理業務主任者には独占業務がありますが、マンション管理士にはありませんから。

マンション管理士
資格の概要

 マンション管理士は、マンションに関する高度な専門知識をもって、マンション管理組合や区分所有者からの相談を受け、管理組合の運営や管理規約の改正、大規模修繕工事などマンションの管理に関する様々な問題について、指導やアドバイスを行うことを業務としており、ひとことで言えば、マンション管理のコンサルタントといえます。

 マンション管理士は、「名称独占資格」と言われるもので、宅建士や管理業務主任者のような独占業務はありません。また、業者への設置義務もありませんが、資格を有することにより、マンション管理会社においてアドバイザーとして信頼度が上がることや、コンサルタントとして独立開業することも可能な資格です。

マンション管理士
資格の取得方法

 マンション管理士になるためには、1年に1回実施されるマンション管理士試験に合格した後に、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。そして、登録を受けるとマンション管理士登録証が交付されます。

 なお、マンション管理士の登録を受けるに当たっては、宅建士や管理業務主任者とは違って、実務経験や登録実務講習などは必要とされていません。

マンション管理士試験
試験科目

 四肢択一(マークシート) 50問

(1)マンションの管理に関する法令及び実務に関すること

主な科目

区分所有法  12問
マンション標準管理規約  8問
民法、その他法令  6問

(2)管理組合の運営の円滑化に関すること

主な科目

管理実務

2問 
 会計 2問

(3)マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること

主な科目

建築、設備

15問

(4)マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

主な科目

マンション管理適正化法

5問

マンション管理士試験
試験日程

例年、11月の最終日曜日(第4又は第5日曜日)に実施

マンション管理士試験
合格に必要な勉強時間・勉強期間

 一般的に、初学者がマンション管理士試験に合格するためには、500時間程度の学習時間が必要と言われています。

 この場合、1日に1〜3時間程度の勉強時間であれば、半年〜1年程度というのが標準的な勉強期間となってきます。

 ただし、宅建試験の合格者であれば、半分程度(250時間)の勉強時間で足りるのではないかと思います。(私の場合は、約200時間でした。)

マンション管理士試験
合格率

 受験者数は、おおむね1万2千人程度で緩やかに減少傾向にあり、合格率は、おおむね8〜9%程度で推移しています。10%を切る合格率ですし、管理業務主任者に比べても、難関資格といえます。

賃貸不動産経営管理士(民間資格/公的資格⇒国家資格化)

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会公式サイト
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 公式サイト

 賃貸不動産経営管理士というのは、民間資格とはいえ、法制度の中で役割が位置づけられている資格として「公的資格」といった扱いでしたが、2021年4月21日付けの国土交通省令により、国家資格になりました。

 宅建を取得した方がダブルライセンス、トリプルライセンスを目指す資格として、管理業務主任者、マンション管理士と並んで候補に挙がってくる資格ですね。

賃貸不動産経営管理士
資格の概要

 賃貸不動産経営管理士は、賃貸マンションや賃貸アパートなど、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。

 賃貸マンションやアパートなどの賃貸管理業務は、賃貸不動産の管理を家主から受託する契約から始まり、入居者の募集や契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があるほか、家主の賃貸経営に関する支援もその業務の一環と捉えられています。

賃貸不動産経営管理士
資格の取得方法

 1年に1回実施される賃貸不動産経営管理士試験に合格した後に、登録手続を行うことで、賃貸不動産経営管理士に認定され、賃貸不動産経営管理士証の交付を受けることができます。

 この登録を受けるためには、宅建士(有効期間内)であること、又は、賃貸不動産関連業務の2年以上の実務経験があること、のいずれかの要件を満たす必要があります。

賃貸不動産経営管理士試験
試験科目

 四肢択一(マークシート) 50問

 このページで紹介している他の資格とは異なり、賃貸不動産経営管理士試験には「公式テキスト」が存在しますので、そのテキストの構成に従った内容となります。

  • 賃貸管理総論
  • 賃貸住宅管理業者登録制度
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 賃貸借契約
  • 管理実務
  • 建物・設備の知識
  • 賃貸業への支援業務

賃貸不動産経営管理士試験
試験日程

例年、11月の第3日曜日に実施

賃貸不動産経営管理士試験
合格に必要な勉強時間・勉強期間

 一般的には、初学者が賃貸不動産経営管理士試験に合格するためには、100時間程度の勉強時間が必要と言われています。

 この場合、1日に1〜3時間程度の勉強時間であれば、1ヶ月〜3ヶ月程度というのが標準的な勉強期間となってきます。

 ただし、宅建試験の合格者であれば、半分程度(50時間)ぐらいの勉強時間があれば十分合格できると思います。(私の場合は30時間でした。)

賃貸不動産経営管理士試験
合格率

 受験者数は、2万人程度で急増中です。合格率は、50%程度で推移していましたが、国家資格化に向けた動きの中で、2019年度は36.8%、そして2020年度は29.8%にまで下がっており、今後も絞られていく可能性があります。

土地家屋調査士(国家資格)

法務省土地家屋調査士試験公式サイト
法務省 土地家屋調査士試験 公式サイト

 土地家屋調査士というのは、上記までの不動産業関連資格とはガラッと毛色が異なってくる資格です。

 確かに、宅建業に深く関わる資格であり、家を新築した場合や、分譲開発などで土地の分筆や地目変更をする場合などに、必ずお世話になる士業の先生です。

 宅建業に携わる者として、不動産登記法(表示に関する登記)について深く学ぶことは損にはなりませんが、やはり、宅建業者に勤める人がダブルライセンスを目指す資格としての優先順位は低いかと思います。

 ですので、どちらかと言えば、不動産業界と関わりある業界で独立開業を目指す、という場合に取得するのがよいのではないでしょうか。

 なお、土地家屋調査士試験を受ける前に、午前試験の免除を受けるために測量士補の資格を事前に取得しておく方が多いです。(測量士、測量士補、一級建築士又は二級建築士の資格がある方は、午前の部が免除となります。この中で、最も取得しやすいのが測量士補です。)

土地家屋調査士
資格の概要

 土地家屋調査士は、不動産(土地又は建物)の所有者に代理して、不動産の「表示に関する登記」手続を行うこと、及び、この登記手続に必要な不動産の調査や測量を行うことを主な業務とする資格です。

 この「表示に関する登記」手続の代理は、土地家屋調査士だけが行うことができる独占業務とされています。

土地家屋調査士
資格の取得方法

 土地家屋調査士になるためには、1年に1回実施される土地家屋調査士試験に合格した後、各都道府県の土地家屋調査士会に入会し、日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録を受ける必要があります。

土地家屋調査士試験
試験科目

筆記試験

午前の部【測量】
多肢択一式(マークシート10問)、記述式(1問)

※ 測量士、測量士補、一級建築士又は二級建築士の資格がある方は、午前の部が免除となります。例年、午前の部を受験する人は、ほぼいないようです。

午後の部【民法、登記申請手続・審査請求手続、その他】
多肢択一式(マークシート20問)、記述式(2問)

口述試験(筆記試験合格者のみ)

 民法、登記申請手続・審査請求手続、その他

土地家屋調査士試験
試験日程

筆記試験

 例年、10月の第3日曜日に実施

口述試験(筆記試験合格者のみ)

 1月の後半に実施

土地家屋調査士試験
合格に必要な勉強時間・勉強期間

 一般的に、初学者が土地家屋調査士試験に合格するためには1,000時間程度の勉強時間が必要と言われています。

 この場合、1日に2〜3時間程度の勉強時間であれば、1年〜1年半程度というのが標準的な勉強期間となってきます。

 土地家屋調査士試験に関しては、宅建試験の合格者だからといって、勉強時間が少なくて済むようなことにはなりません。必要とされる知識が大きく異なりますし、どちらかといえば、記述式対策がメインとなってきますので、図面を描いたり、電卓で座標を求めたり、登記申請書を書いたり、といった問題演習が、試験対策として大きな比重を占めてくる試験です。(私の場合も、相場どおり約1,000時間の勉強時間を要しました。)

なお、ここには、午前試験(測量科目)の勉強時間は含まれていませんので、土地家屋調査士の午前試験の免除資格を保有されていない方は、別途、測量士補試験を受験するための勉強時間(約200時間)が必要となります。

土地家屋調査士試験
合格率

 受験者数は、おおむね4千人程度で緩やかに減少傾向にあり、合格率は、おおむね8〜9%程度で推移しています。10%を切る合格率ですので、高い難易度と言えます。

行政書士(国家資格)

一般財団法人行政書士試験研究センター公式サイト
一般財団法人 行政書士試験研究センター 公式サイト

 行政書士の資格は、宅建業の実務のうえで直接役に立つような資格ではないかもしれません。

 しかし、宅建試験で重要な科目である「民法」が、行政書士試験でも重要科目となっていることから、試験科目のうえでの親和性が高い資格であると言えます。

 また、宅建業に携わるうえで、行政書士試験の勉強を通じて法律に親しみ、法的な思考能力を身につけることができるという意味で、取っておいて損はない資格だと思います。

 事務的な仕事をする人なら誰でも、行政書士の勉強は役に立つと思います。どんな仕事をするにしても、法律には関わることになりますからね。それに、行政書士を取得すれば、ちょっとした”法律家”になったような気分も味わえると思います。

行政書士
資格の概要

 行政書士は、官公署に提出する書類の作成や申請手続の代理、また、法務コンサルティングなどの業務を行う資格です。

 書類の作成を主な業務としていたことから、「代書屋」と呼ばれることもありますが、現在では、法改正により業務の幅が広がり、「町の法律家」として活躍の場を広げています。

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行政書士
資格の取得方法

 行政書士になるには、行政書士になるための資格を取得してから、日本行政書士会連合会に登録するという2段階の手続きが必要となります。

 この行政書士になる資格を取得するための最も一般的な方法は、1年に1回実施される行政書士試験に合格することです。

 その他の方法としては、国家公務員、地方公務員又は一定の独立行政法人の職員として、行政事務に20年以上(高卒以上の学歴がある場合17年以上)従事することによっても、行政書士の資格を取得することができます。また、弁護士、弁理士、公認会計士又は税理士のいずれかの国家資格を取得することによっても、行政書士の資格を得ることができます。

 上記のいずれかの方法によって行政書士となる資格を取得した後に、各都道府県を通じて「日本行政書士会連合会」に登録することで、行政書士として業務を行うことができるようになります。

行政書士試験
試験科目

法令科目:択一式(5肢択一式・多肢選択式)(マークシート方式)及び記述式(40字程度)

一般知識:5肢択一式(マークシート方式)

試験科目【法令等】 5肢択一式 多肢選択式 記述式
憲法 5問 1問
行政法 19問 2問 1問
民法 9問 2問
商法(会社法) 5問
基礎法学 2問
合計 46問

試験科目【一般知識等】 択一式
政治・経済・社会 8問(又は7問)
情報通信・個人情報保護 3問(又は4問)
文章理解 3問
合計 14問

行政書士試験
試験日程

例年、11月の第2日曜日に実施

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行政書士試験
合格に必要な勉強時間・勉強期間

 一般的に、初学者が行政書士試験に合格するためには、500時間程度の勉強時間が必要と言われています。

 この場合、1日に1〜3時間の勉強時間の場合、半年から1年半程度というのが標準的な勉強期間となってきます。

 ただし、宅建試験の合格者であれば、重要な民法の科目が学習済みですので、4分の3〜5分の4ぐらい(400時間ぐらい)が目安になるかと思います。(私の場合は、さらに行政法についても実務経験がありましたので、約250時間でした。)

行政書士試験
合格率

 受験者数は、おおむね4万人程度で緩やかに減少傾向にあり、合格率は、おおむね10%前後で推移しています。10%という数値は、高い難易度と言えます。

司法書士(国家資格)

法務省司法書士試験公式サイト
法務省 司法書士試験 公式サイト

 司法書士は、宅建業と密接に関係する資格ですね。土地建物について売買契約が成立した際には所有権移転や抵当権設定などの登記で、お世話になる士業の先生です。

 試験科目としては、宅建で重要な科目「民法」が、司法書士でも最重要科目ですので、その意味では、宅建で学んだ知識を活かすことができる資格ではあります。

 しかし、宅建業者に勤める方がダブルライセンスを目指す資格としては、土地家屋調査士と同様に、優先順位は低いかもしれません。

 やはり、司法書士の資格を取得するのなら、その専門知識を活かした職に就いたり、独立開業を目指したりするのがいいように思います。

 それを見据えるならば、宅建業の実務を身につけたうえで、司法書士の独立開業ができれば、司法書士としてアドバンテージを得ることができると思います。

司法書士
資格の概要

 司法書士とは、弁護士のような敷居の高い法律家ではなく、「市民に身近な法律家」として活躍できる資格です。

 司法書士の業務は、これまでは不動産登記・商業登記の「登記業務」が中心でしたが、法改正により、簡易裁判所の訴訟代理権が与えられ、弁護士同様に裁判業務を行うことができるようになりました。

 さらに、高齢化社会の進展により導入された「成年後見制度」などにおいても、活躍の場を広げています。

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司法書士
資格の取得方法

 司法書士になるためには、1年に1回実施される司法書士試験に合格した後に、各種の研修(中央新人研修、ブロック新人研修、配属研修、特別研修)を受講したうえで、司法書士会に入会し、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に登録を受ける必要があります。

司法書士試験
試験科目

筆記試験

 多肢択一式(マークシート方式)70問(午前の部:35問、午後の部:35問)、記述式2問

口述試験(筆記試験合格者のみ)

 試験範囲は筆記試験と同様とされていますが、実際には、主に不動産登記法、商業登記法、司法書士法について問われているようです。

午前/午後 出題形式 試験科目 出題数 合計
午前の部
(9時30分〜11時30分)
2時間
択一式 憲法 3問 35問
民法 20問
商法(会社法) 9問
刑法 3問
午後の部
(13時〜16時)
3時間
択一式 不動産登記法 16問 35問
商業登記法 8問
供託法 3問
民事訴訟法 5問
民事執行法 1問
民事保全法 1問
司法書士法 1問
記述式 不動産登記法 1問 2問
商業登記法 1問

司法書士試験
試験日程

筆記試験

 例年、7月の第1日曜日に実施

口述試験(筆記試験合格者のみ)

 例年、10月中旬ごろ実施

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司法書士試験
合格に必要な勉強時間・勉強期間

 一般的に、司法書士試験に合格するためには、3,000時間の勉強時間が必要と言われています。もし1日に3時間の勉強時間なら3年かかることになりますし、1日に6時間勉強したとしても、1年半程度はかかるという計算になります。

 司法書士試験に関しては、宅建試験の合格者というアドバンテージは、あるにはあるのですが、結局は、トータルの勉強時間に大きな影響を及ぼすほどのものではないと考えていただいた方がよいかと思います。

 宅建試験の重要科目であった「民法」は、司法書士試験においても最重要科目ですので、その意味ではアドバンテージがあるのですが、そもそも3,000時間の勉強時間が必要とされる司法書士試験においては、大差はないということです。私の場合は、この記事を書いている時点で、司法書士試験のために約2,000時間の勉強時間を費やしていますが、未だに合格できていません。。

司法書士試験
合格率

 受験者数は、おおむね1万4千人程度で、緩やかに減少傾向にあり、合格率は、おおむね3〜4%程度で推移しています。非常に高い難易度です。

社会保険労務士(社労士)(国家資格)

全国社会保険労務士会連合会 試験センター公式サイト
全国社会保険労務士会連合会 試験センター 公式サイト

 社労士は、法律系資格に分類されるものの、ここまでに出てきた行政書士、司法書士などの法律系資格とは毛色が異なる資格です。

 社労士は、労働や社会保険、そして、人事や労務管理に関するプロフェッショナルで、「”人”に関する専門家」と呼ばれています。

 このため、宅建業そのものとの関連性は低い資格とも言えますが、会社という組織で働く以上は、人事・労務といったものは、自分自身の労働と直接関係のあるものですし、お客様との営業の面では、大きな買い物をするにあたり、将来の年金や社会保険などについての専門知識を備えていることは、とても有利に働くことは間違いないはずです。

社労士試験
試験科目

・選択式(マークシート)(午前) 8問
・択一式(マークシート)(午後) 70問

試験科目 選択式 択一式
労働基準法・労働安全衛生法 1問 10問
労働者災害補償保険法(徴収法を含む) 1問 10問
雇用保険法(徴収法を含む) 1問 10問
労務管理その他の労働に関する一般常識 1問 10問
社会保険に関する一般常識 1問
健康保険法 1問 10問
厚生年金保険法 1問 10問
国民年金法 1問 10問
合計  8問 70問

社労士試験
試験日程

 例年、8月の第4日曜日に実施

社労士試験
合格に必要な勉強時間・勉強期間

 一般的に、初学者が社労士試験に合格するためには1,000時間程度の勉強時間が必要と言われています。

 この場合、1日に2〜3時間程度の勉強時間であれば、1年〜1年半程度というのが標準的な勉強期間となってきます。

 試験科目を見ていただけば明らかですが、宅建試験との重複はありませんので、宅建試験の合格者であっても、完全な初学者として勉強する必要がある試験です。

社労士試験
合格率

 受験者数は、およそ4万人で、合格率は、5%前後となっています。かなりの難関資格です。

ファイナンシャルプランナー(FP技能士2級)(国家資格)

NPO法人日本FP協会公式サイト
NPO法人 日本FP協会 公式サイト

 FPは、お金のエキスパートです。その知識に基づき、不動産投資など資産運用のコンサルとして、お客様にアドバイスすることができるようになります。

 このため、宅建業者で働く宅建士にとって、とても役に立つ資格と言えますね。

 なお、仕事に活かせるレベルは2級以上と言われていますので、以下では、2級のFP技能士について記載していきます。また、試験の実施団体として「FP協会」と「きんざい」の2団体がありますが、FP協会について記載します。

ファイナンシャルプランナー試験
試験科目

学科試験(午前) 筆記試験(マークシート方式) 四肢択一式 60問
実技試験(午後) 筆記試験(記述式)※選択問題、計算問題

  • ライフプランニングと資金計画
  • リスク管理
  • 金融資産運用
  • タックスプランニング
  • 不動産
  • 相続・事業承継

ファイナンシャルプランナー試験
試験日程(FP協会)

 例年、年に3回実施されています。
 (5月下旬の日曜日、9月上旬の日曜日、1月下旬の日曜日)

ファイナンシャルプランナー試験
合格に必要な勉強時間

 一般に、ファイナンシャルプランナー(FP技能士2級)に合格するためには、150〜300時間の勉強時間が必要と言われています。

 ファイナンシャルプランナーも、社労士と同様に、宅建試験の合格者というアドバンテージはなく、完全な初学者として勉強しないといけない試験になります。

ファイナンシャルプランナー試験
合格率(FP協会)

 学科試験:40%程度
 実技試験:50〜60%程度

宅建からのダブルライセンス・トリプルライセンス【まとめ】

 以上、宅建の資格を取った後に、ダブルライセンス・トリプルライセンスを狙える資格や役に立つ資格についてご紹介してきました。

 それでは最後に、一覧表に整理しておきますので、これを眺めながら、ダブルライセンス・トリプルライセンスを検討してみてください!

日程 出題方式 目安勉強時間 受験者数 合格率
管理業務主任者 12月
第1日曜日
マークシート 300時間 1万5千人程度 20%程度
マンション管理士 11月
最終日曜日
マークシート 500時間 1万2千人程度 8〜9%程度
賃貸不動産経営管理士 11月
第3日曜日
マークシート 100時間 2万人程度 50%程度(2019年は36.8%)
土地家屋調査士 【筆記】
10月
第3日曜日

【口述】
1月後半
【筆記(午前)】※測量士補等で免除
マークシート
記述式

【筆記(午後)】
マークシート
記述式

【口述】筆記合格者のみ
1,000時間 4千人程度 8〜9%程度
行政書士 11月
第2日曜日
【法令科目】
マークシート
記述式(40字程度)

【一般知識】
マークシート
500時間 4万人程度 10%前後
司法書士 【筆記】
7月
第1日曜日

【口述】
10月中旬
【筆記】
マークシート
記述式

【口述】筆記合格者のみ
3,000時間 1万4千人程度 3〜4%程度
社労士 8月
第4日曜日
マークシート 1,000時間 4万人 5%前後
ファイナンシャルプランナー(FP技能士2級) 【FP協会】
年に3回(日曜日)
5月下旬、9月上旬、1月下旬
【学科試験】
マークシート

【実技試験】
筆記試験(記述式)
150〜300時間 (FP協会)
学科:40%程度
実技:50〜60%程度

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