マンション管理士（マン管）ってどんな資格？マンション管理士の業務の概要をご紹介します！

　マンション管理士試験の合格を目指すにあたって、マンション管理士というのがどのような業務を行う資格なのか、ある程度知っておいた方がよいかと思いますので、ここでは、マンション管理士の業務の概要について、ご紹介したいと思います。

執筆者　大西雅明 市役所に22年間勤めた元公務員。在職中に、宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士などの資格試験に合格し、10年以上にわたって当サイトで情報発信している。

執筆者紹介

マンション管理士とは

　マンション管理士は、マンションに関する高度な専門知識をもって、マンション管理組合や区分所有者からの相談を受け、管理組合の運営や管理規約の改正、大規模修繕工事などマンションの管理に関する様々な問題について、指導やアドバイスを行うことを業務としており、ひとことで言えば、マンション管理のコンサルタントといえます。

　マンション管理士は、「名称独占資格」と言われるものであり、宅建士や管理業務主任者のような独占業務はありません。また、業者への設置義務もありませんが、資格を有することにより、マンション管理会社においてアドバイザーとして信頼度が上がることや、コンサルタントとして独立開業することも可能な資格です。

　このマンション管理士になるためには、１年に１回実施されるマンション管理士試験に合格した後に、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。そして、登録を受けるとマンション管理士登録証が交付されます。

　なお、マンション管理士の登録を受けるに当たっては、宅建士や管理業務主任者とは違って、実務経験や登録実務講習などは必要とされていません。

マンション管理士の業務

　マンション管理士は、マンション管理組合や区分所有者の立場に立って業務を行う資格者であり、その主な業務は、以下の３つに分類できます。

マンション管理組合の運営に関する助言・指導・援助

　マンション管理組合の多くは、一般住民で運営しているのが実態となっているため、専門知識を持たない管理組合に、会計処理の方法や、運営コストの削減といった組織の運営方法に対してアドバイスしたり、管理組合の理事会、総会への出席・助言、定期総会の議案書点検、管理会社との調整など、管理組合の運営全般をサポートします。

マンション管理組合における長期修繕計画・修繕積立金の規定の整備や大規模修繕の計画立案、見直しのコンサルティング

　マンションは、築30年を超えた時期から、大規模修繕などの保全が必要になるため、管理組合において老朽化対策を話し合うには専門家であるマンション管理士の支援が必要不可欠となります。

　このようなマンションの長期修繕計画・修繕積立金についての規定の整備や大規模修繕の計画立案、マンション管理規約の作成・見直しなどについてコンサルティングします。

マンション管理における住民間及び管理会社とのトラブル対応

　マンション内で起こる住民間のトラブル解決や、マンション管理会社に管理委託費として支払っている費用と業務内容が適切かどうかを精査し見直すことなど、マンション管理組合をサポートします。

「マンション管理士」と宅建士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士との業務内容の違い

　不動産業に関連する４大資格として、マンション管理士のほか、宅建士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士があります。

　これら４つの資格は密接に関連しているため、それぞれのどこがどう違うのか、わかりにくいかと思います。

　そこで、簡単に表で整理してみましたので、正確ではない表現もありますが、参考にしていただければと思います。

　以上のように、簡単に表にまとめてみましたが、違いがわかりにくいのは、「管理業務主任者」、「マンション管理士」、「賃貸不動産経営管理士」の３つの資格ではないでしょうか。

　まず、この３つの資格を区別する大きなポイントは、業務の対象が「分譲マンション」なのか「賃貸マンション」なのかというところです。

　「管理業務主任者」と「マンション管理士」は、「分譲マンション」を業務の対象とするのに対し、「賃貸不動産経営管理士」は、「賃貸マンション」を業務の対象としています。

　ちなみに、宅建士は、分譲マンションも賃貸マンションも、どちらも業務対象となります。

　では、マンション（分譲・賃貸）を例にとって、４つの資格の業務範囲を確認してみたいと思います。

　まず、新築マンションが建った場合、分譲マンションであれ賃貸マンションであれ、入居者の募集をする場面は、宅建士の業務範囲となります。

　分譲マンションであれば、「売買」という不動産取引の代理・媒介業務になりますし、賃貸マンションであれば、「賃貸」という不動産取引の代理・媒介業務になります。

　次に、マンションを管理する場面（管理受託契約の締結）を考えた場合、分譲マンションの管理であれば、管理業務主任者の業務範囲になりますし、賃貸マンションの管理なら、賃貸不動産経営管理士の業務範囲となります。

　そして、分譲マンションの場合は、通常の管理事務に加えて、区分所有者全員で構成されたマンション管理組合の運営の問題や、大規模修繕や建替えなど区分所有者同士の合意形成を図りながら計画的に工事の施工を進めていかなければならないといった問題などが発生しますので、このような難しい問題を解決するためにマンション管理士が登場するというわけです。

　その後、さらに分譲マンションを転売したり、新たな入居者と契約を締結したりする際には、宅建士が再び登場するというような形で、これら４つの資格は密接に関連しているということが、おわかりいただけるかと思います。

• マンション管理士試験の概要は、マンション管理士試験の概要（試験科目・日程、合格率・難易度等）のページでご紹介しています。