宅建試験の試験科目、試験日程、合格率・難易度等をご紹介します!

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宅建士(宅地建物取引士)の試験概要
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宅建試験の概要(試験科目、試験日程、合格率・難易度等)

 宅建士の試験は非常に人気があり、例年、受験者数が20万人を超える国内最大級の国家資格で、マンモス資格とも言われています。

 この宅建試験に合格すれば、宅地建物取引士として活躍することができるようになります。

 宅建士は、法律の規定により、宅地建物取引業者(宅建業者)の事務所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で設置が義務付けられており、不動産取引の際には宅建士にしかできない3つの独占業務(@重要事項の説明、A重要事項説明書への記名・押印、B37条書面への記名・押印)があるため、不動産取引において非常に重要な役割を担っています。

 なお、宅地建物取引士の資格は、平成27年4月に、「宅地建物取引主任者」(この頃は、宅建主任者とも呼ばれていましたね。)から「宅地建物取引士」に変更され、現在は、「宅建」のほか「宅建士」とも呼ばれるようになっています。

 それでは、この宅建試験の概要(試験科目、試験日程、合格率・難易度等)について、ご紹介していきたいと思います。

宅建試験の内容(試験科目)

 宅建試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれており、その試験内容は、おおむね次のとおりと公表されています。

  1. 土地形質、地積、地目及び種別並びに建物形質、構造及び種別に関すること。
  2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  5. 宅地及び建物需給に関する法令及び実務に関すること。
  6. 宅地及び建物価格の評定に関すること。
  7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

 公表されている試験内容は上記のとおりですが、実際に試験に出題される試験科目は、大きく分けて、@宅建業法 A権利関係(民法等) B法令上の制限 C税・その他 の4つの科目に分類することができます。

試験科目 出題内容

宅建業法

宅建業法(宅地建物取引業法)は、宅地や建物の取引に関するルールを定めた法律であり、重要事項説明や37条書面(契約書)など、宅建士となってからの実務において直接的に必要となる法律からの出題です。

出題範囲が狭いわりに出題数が最も多いため、最重要科目として得点源にすべき科目です。

権利関係

民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法から出題されますが、14問のうち10問が民法からの出題となっています。

民法は、他の法律系や不動産系の資格試験においても必ずといっていいほど試験科目に含まれる科目であり、日常生活にも深く関わる分野ですが、出題範囲が広く、苦手とする受験生が多い試験科目になっています。このため、いかに効率的に学習し、最低限の得点を稼げるかがポイントとなります。

法令上の制限

土地や建物に関する権利を制限する法令からの出題です。都市計画法や建築基準法、国土利用計画法、農地法など様々な法令から出題されます。

出題範囲を絞り込みやすく、暗記ものが多い科目ですので、ポイントを絞って暗記事項をしっかりと暗記すれば、得点源となる科目です。

税・その他

税金に関する知識や地価公示法、不動産鑑定評価基準など、幅広い知識が問われます。

出題範囲が広く、難易度の差が大きいため、誰でも正解できるような基本的な問題を落とさず正解できるように、ポイントを絞って学習することが重要です。

宅建試験の出題形式・出題数

 宅建試験は、四肢択一式(マークシート方式)で50問が出題される筆記試験です。

 ただし、登録講習修了者は試験の一部が免除され、45問のみの出題となります。

 全ての出題がマークシート方式となっており記述式問題はありませんので、比較的試験対策をしやすい出題方式といえます。

 なお、試験科目ごとの出題数は、次の表のとおりとなっています。

試験科目 出題数
宅建業法 20問
権利関係 14問
法令上の制限 8問
税・その他 8問

宅建試験の受験資格

 宅建試験は、年齢、性別、学歴等の制約はありませんので、どなたでも受験することができます。

宅建試験の試験日程

 宅建試験は、以下の日程で、年に1度だけ実施されます。

 チャンスは年に1度しかありませんので、十分な準備をして試験に臨む必要があります。

毎年1回、10月の第3日曜日

令和元年度(2019年度)
申込期間 <インターネット>
令和元年7月1日(月)9時30分〜7月16日(火)21時59分
<郵送>
令和元年7月1日(月)〜7月31日(水)
試験日時 令和元年10月20日(日)
13時〜15時(2時間)
合格発表 令和元年12月4日(水)

宅建試験の受験手数料

 宅建試験の受験手数料は、次のとおりです。

 7,000円

宅建試験の合格率・難易度、合格基準点(過去10年間)

 宅建試験の合格率は、下表のとおり、おおむね15%程度で推移しており、国家資格としては、やや高めの難易度となっています。

 過去10年間の合格基準点は、31点〜37点と幅がありますが、おおむね7割前後の正答率が合格ラインとなっています。

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格基準点
H22 186,542 28,311 15.2% 36点
H23 188,572 30,391 16.1% 36点
H24 191,169 32,000 16.7% 33点
H25 186,304 28,470 15.3% 33点
H26 192,029 33,670 17.5% 32点
H27 194,926 30,028 15.4% 31点
H28 198,463 30,589 15.4% 35点
H29 209,354 32,644 15.6% 35点
H30 213,993 33,360 15.6% 37点
R1 220,797 37,481 17.0% 35点

宅建試験の公式サイト

 宅建試験は、指定試験機関として国土交通大臣の指定を受け、都道府県知事の委任を受けて「財団法人 不動産適正取引推進機構」が実施しています。

財団法人 不動産適正取引推進機構(公式サイト)

不動産業に関連する4大資格として、宅建士のほか、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士があります。

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