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行政書士とは?行政書士になるには?行政書士の資格を徹底解説!

独学で資格取得 - 目指せ!行政書士 -
行政書士の資格取得を『独学』で目指す皆さんに役立つ情報を発信します!
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行政書士の資格

 このサイトでは、私が独学で取得した行政書士の資格に関し、資格の概要試験情報、そして、独学で合格するための勉強方法やおすすめのテキスト・問題集のほか、独学が不安な方のために、おすすめの通信講座などについてもご紹介していきたいと思います。

※ 当サイトは、2007年に開設して以来、2022年現在も、常に最新情報に更新し続けています。

 行政書士試験は、合格率は10%程度と低く、難関な資格というイメージがあるかもしれませんが、択一式の問題が中心であり、テキスト1冊をしっかりと読み、問題集を複数回繰り返すだけで、短期間での合格も十分に目指すことができる資格です。

 私も、約4ヶ月間の独学で行政書士試験に合格することができました。

 このページでは、私の経験をもとに、これから行政書士の資格を目指す皆さんのお役に立てるような情報を発信していきたいと思います。

【執筆者】
㈱モアライセンス代表 大西雅明

市役所に22年間勤めた元公務員。行政書士、宅建士、司法書士、土地家屋調査士などの資格試験に合格し、15年以上にわたって当サイトで情報発信している。
2022年 司法書士開業!Twitter

執筆者 大西雅明のプロフィール写真(行政書士、宅建士、マンション管理士、土地家屋調査士などの合格証書)
執筆者紹介

行政書士とは?資格の概要・仕事内容

 まず、行政書士とはどんな資格なのか、資格の概要や仕事内容をご紹介したいと思います。

官公署に提出する書類などの作成等をする資格

 行政書士とは、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成や提出手続の代理・相談を行う資格です。

 ただし、官公署と言っても、裁判所・法務局は弁護士・司法書士、税務申告書類は税理士、社会保険・労務は社労士のそれぞれ独占業務ですので、このような他士業の独占業務を除いたものが、行政書士の業務範囲となります。

 このような業務の中で、行政書士の最も代表的・中心的な業務は、官公署への許認可の申請業務です。

 なお、権利義務や事実証明に関する書類の作成というのは、例えば、契約書や議事録などの作成が該当します。

「行政手続」の専門家であり許認可のプロフェッショナル

 行政書士の資格は、ドラマ化もされた漫画「カバチタレ」で一躍脚光を浴び、人気資格として広く知れ渡りましたね。

 とはいえ、マンガで描かれている行政書士は、あくまでもフィクションですから、実際に行政書士の資格者ができる業務とは、かけ離れていることに注意が必要です。

 法律的な問題を調整したり交渉したりすることは、非弁行為(弁護士でなければできない業務)に当たりますから行政書士にはできませんし、裁判所や法務局に提出する書類の作成は、それをサポートすることや相談に乗ることも含めて、非弁行為であり、非司行為(司法書士でなければできない業務)に当たります。

 行政書士は、その名のとおり「行政手続」の専門家であり、「行政法」を専門的に学習するわけですから、あくまでも行政手続を主たる業務とする「許認可のプロフェッショナル」であると認識すべきですね。

行政書士とは?
  • 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成・提出手続代理・相談業務を行う資格
  • 行政書士は、行政手続の専門家であり、許認可のプロフェッショナル

行政書士になるには?資格取得の方法

 行政書士になるためには、まず「行政書士になるための資格」を取得してから、「日本行政書士会連合会」に登録するという2段階の手続きが必要となります。

行政書士になるには?
  • 行政書士になるための資格を取得する
  • 日本行政書士会連合会に登録する

行政書士になるための資格を取得する

 ”行政書士になるための資格”を取得する最も一般的な方法は、1年に1回実施される行政書士試験に合格することです。

 行政書士試験に合格する以外の方法としては、国家公務員、地方公務員又は一定の独立行政法人の職員として、行政事務に20年以上高卒以上の学歴がある場合17年以上)従事することによっても、行政書士の資格を取得することができます。いわゆる『特認制度』と呼ばれるものですね。

 また、弁護士、弁理士、公認会計士又は税理士のいずれかの国家資格を取得することによっても、行政書士の資格を得ることができます。

行政書士の資格を取得する方法
  • 行政書士試験に合格する
  • 又は、公務員等の職員として、行政事務に20年以上(高卒以上の学歴がある場合17年以上)従事する
  • 又は、弁護士、弁理士、公認会計士又は税理士のいずれかの国家資格を取得する

行政書士と公務員

 ちなみに、上記のとおり、公務員として一定期間従事することによっても、行政書士の資格を取得することができます。

 これはつまり、公務員の業務を経験することで、行政書士としての知識を身につけることができることを意味しています。

 逆にいえば、公務員が行政書士の勉強をすることは、公務員としての業務にも役立つということです。

 公務員として勤めながら行政書士の資格を取得した私の体験談を下記の記事でご紹介していますので、興味のある方はご覧ください。

日本行政書士会連合会に登録する

 上記のいずれかの方法によって行政書士となる資格を取得した後に、各都道府県の行政書士会を経由して「日本行政書士会連合会」が備える行政書士名簿に登録することで、行政書士になり、行政書士として業務を行うことができるようになります。

 なお、これと同時に都道府県の行政書士会にも入会することになります。

行政書士の資格試験の概要

 次は、行政書士の資格試験についてご紹介します。

 行政書士試験は、総務大臣の指定試験機関として都道府県知事から委任を受けた「一般財団法人 行政書士試験研究センター」が実施しています。

行政書士の試験日その他概要

 まずは、行政書士試験の試験日、受験資格、試験内容です。

試験日

 毎年1回、11月の第2日曜日に実施されます。

 2022年度は、以下の試験日程で実施される予定です。

行政書士試験の日程【2022年度】
申し込み期間 <インターネット>
令和4年7月25日(月)午前9時〜8月23日(火)午後5時
一般財団法人 行政書士試験研究センター外部リンク
<郵送>
令和4年7月25日(月)〜8月26日(金) ※消印有効
試験日時 令和4年11月13日(日)
午後1時〜午後4時(3時間)
合格発表 令和5年1月25日(水)

受験料

 10,400円
※令和3年度までは7,000円でしたが、10,400円に改定されました。

受験資格

 年齢、学歴、国籍などの制約はありませんので、どなたでも受験できます。

試験内容

【法令科目】択一式(マークシート)43問+記述式(40字程度)3問
 憲法、行政法、民法、商法(会社法)、基礎法学

【一般知識】択一式(マークシート)14問
  政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

行政書士の難易度・合格率

 行政書士試験の合格率は、例年、おおむね10%前後で推移しており、難関資格とされています。

 なお、国家資格では珍しく「絶対評価」が採用されており、合格点が定められています。「法令科目」が50%以上、かつ、「一般知識」が40%以上、かつ、全体で60%以上を正解すると合格となります。

行政書士の資格を独学で取得するには?

 行政書士の資格取得は独学でも目指せます。私がおすすめする勉強法や合格に必要な勉強時間、そして、おすすめのテキストや問題集、六法などについてご紹介します。

必要な勉強時間とおすすめ勉強法

 行政書士試験に合格するためには、一般的に、500〜800時間程度の勉強時間が必要と言われています。

 また、行政書士試験は、独学であっても、テキスト1冊をしっかりと読み込み、問題集(過去問)を複数回繰り返すだけで、短期合格も十分に可能な資格です。

おすすめの過去問・テキスト

 行政書士試験は人気資格であり、各社から数多くの過去問やテキストが出版されていますので、ひとりで選ぶのはなかなか大変だと思います。

 そこで、私自身が受験勉強で実際に使ったテキストを含め、おすすめのテキスト・問題集について下記のページでご紹介しますので、参考にしてみてください。

行政書士の資格を通信講座・予備校を使って取得するには?

 行政書士の資格は独学でも目指せますが、やはり独学では不安という方もいらっしゃると思いますし、実際に独学で挑戦して挫折してしまった方もいらっしゃるかと思います。

 そこで、おすすめの通信講座や予備校などについて、下記のページでご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

行政書士資格関連リンク
サイト名 内容
総務省 行政書士を所管する省庁である「総務省」のホームページです。
一般財団法人 行政書士試験研究センター 一般財団法人 行政書士試験研究センター(総務大臣の指定試験機関として、都道府県知事より試験事務の委任を受け、行政書士試験を実施している公益法人)のホームページです。行政書士試験の案内や試験結果などの情報が掲載されています。
日本行政書士会連合会 日本行政書士会連合会(全国の行政書士会によって組織されている行政書士法上の法人)の公式サイトです。
 
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