行政書士試験の試験科目、試験日程(2021年度)、受験者数などの概要をご紹介します!

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行政書士試験の概要
行政書士試験の概要(試験科目、試験日程、受験者数等)

更新日:2021年4月11日

2021年度(令和3年度)の行政書士試験の日程(予定)が公表されました。

【郵送申込】令和3年7月26日(月)〜8月26日(金)
【ネット申込】令和3年7月26日(月)9:00〜8月24日(火)17:00
【試験日時】令和3年11月14日(日)13:00〜16:00
【合格発表】令和4年1月26日(水)

詳細はこちら⇒一般財団法人 行政書士試験研究センター外部リンク

 行政書士は、「街の法律家」として、社会的役割と業務の幅を拡大してきており、今、注目されている国家資格のひとつとなっています。

 行政書士は、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業務としており、具体的には、官公庁への許認可に関する書類提出や遺産分割協議書、契約書など権利義務又は事実証明に関する書類作成業務などが業務内容となっています。

 このような業務を行う行政書士になるためには、年に一度だけ実施される行政書士試験に合格する必要がありますので(正確には、他にも行政書士になる方法はありますが)、このページでは、行政書士試験の概要試験科目、試験日程、受験者数等)について、ご紹介していきたいと思います。

執筆者 大西雅明
市役所に22年間勤めた元公務員。在職中に、行政書士、宅建士、マンション管理士、土地家屋調査士などの資格試験に合格し、10年以上にわたって当サイトで情報発信している。

執筆者 大西雅明のプロフィール写真(行政書士、宅建士、マンション管理士、土地家屋調査士などの合格証書)
執筆者紹介

行政書士試験の試験科目

公表されている試験内容

 行政書士試験の試験科目(試験内容)は、次のとおりと公表されています。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
      憲法行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)民法商法(会社法を含む)及び基礎法学

  • 行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)
      政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

 上記のとおり、行政書士試験の科目は、法令科目と一般知識とに分かれています。科目名だけでは内容がわからないと思いますので、それぞれの試験科目について、もう少し具体的に見ておきたいと思います。

行政書士試験の試験科目
法令科目

 
試験科目 出題内容
憲法

憲法とは、日本における最高法規です。

憲法は、「総論」、「人権」、「統治」の3つに分けることができますが、このうち、行政書士試験では、国民の権利について定めた「人権」(自由権、幸福追求権など)、国の政治の仕組みについて定めた「統治」(国会、内閣、裁判所)を中心に出題されます。

民法

民法とは、一般市民の日常生活(売買契約のような取引など)に関して定めた身近な法律です。

憲法は、国家と国民との関係を定めたものであるのに対し、民法は国民同士の関係を定めた法律であり、その内容は、財産法(総則、物権、債権)と家族法(親族、相続)とに大きく分かれます。

民法は、行政法に次いで高い配点ですので、行政書士試験では、メイン科目として対策する必要があります。

行政法

行政法は、「行政法」という名称の法律が存在するわけではなく、行政に関する法令の総称として行政法と呼ばれています。

この行政法では、「行政法の一般的な法理論」、「行政手続法」、「行政不服審査法」、「行政事件訴訟法」、「国家賠償法」、「地方自治法」からの出題が中心となります。

行政法は、最も出題数が多く、配点の高い、最重要科目となりますので、得意科目にしなければならない科目と言えます。

商法(会社法)

商法では、「商法」と「会社法」の二つの法律が出題されます。

商法は、民法と同じく国民同士の関係について定めている法律ですが、民法は一般市民同士の取引を対象としているのに対し、商法は、民法の特別法として、個人事業主や会社などが営利目的で継続的に行う取引を対象とした法律です。

また、会社法は株式会社を中心とした会社の組織・運営などについて定めている法律です。

この科目は試験範囲が広いため、株式会社の機関(株主総会、取締役会など)や株式など、出題可能性の高いテーマに絞って学習をするのがコツです。

基礎法学

基礎法学とは、法律全般に関わる基礎的な知識が問われる科目です。

出題範囲が広い割に出題数が少ないため、過去問を中心に時間をかけずに対策をするのが効果的とされています。

行政書士試験の試験科目
一般知識

 
試験科目 出題内容

政治・経済・社会

政治」では、政治体制や行政改革などから、「経済」では、国の予算や地方財政、国際経済などから、「社会」では、社会保障問題や環境問題などから出題されます。

情報通信・個人情報保護

情報通信」では、インターネット技術や情報セキュリティ技術、IT関連法などから、「個人情報保護」では、個人情報保護法等の条文知識から出題されます。

文章理解

文章理解」では、「空欄補充」や「並べ替え」、「要旨把握」といった、国語(現代文)のような問題が出題されます。

行政書士試験の出題形式・出題数・配点・合格基準点

行政書士試験の出題形式

 行政書士試験は、試験科目に応じて、次の出題形式で出題される筆記試験です。

  • 「行政書士の業務に関し必要な法令等」は、択一式(5肢択一式・多肢選択式)(マークシート方式)及び記述式(40字程度)

  • 「行政書士の業務に関連する一般知識等」は、5肢択一式(マークシート方式)

※ 5肢択一式・・・1〜5の選択肢から正解を選択

※ 多肢選択式・・・1〜20の選択肢から空欄ア〜エに当てはまる言葉を選択

※ 記述式・・・設問に対する回答を40字程度で記述

行政書士試験の出題数

 そして、試験科目に応じた出題形式と出題数は、次の表のようになっています。

試験科目【法令等】 5肢択一式 多肢選択式 記述式
憲法 5問 1問
行政法 19問 2問 1問
民法 9問 2問
商法(会社法) 5問
基礎法学 2問
合計 46問

試験科目【一般知識等】 択一式
政治・経済・社会 8問(又は7問)
情報通信・個人情報保護 3問(又は4問)
文章理解 3問
合計 14問

行政書士試験の配点・合格基準点

 次に、試験科目と出題形式に応じた配点を確認しておきたいと思います。

 一般に、国家試験では「相対評価」で合否が決まる試験が多く、あらかじめ何%又は何人を合格させるか決められているケースが多いのですが、この行政書士試験では、「絶対評価」が採用されており、何点以上正解すれば合格するという合否の決め方になっています。このため、毎年の合格率に変動が生じることにもなっています。

試験科目 出題形式 出題数 満点 小計 合計
法令等 5肢択一式
(4点/問)
40問 160点 244点 300点
多肢選択式
(8点/問)
3問 24点
記述式
(20点/問)
3問 60点
一般知識等 5肢択一式
(4点/問)
14問 56点 56点

 合格基準点は、「法令等」が50%以上、かつ、「一般知識等」が40%以上、かつ、全体の得点が60%以上とされています。

 つまり、合計点で60%以上が合格ラインですが、ただし、足切りが設けられており、法令等で50%と一般知識等で40%は得点しておかなければならないということですね。

 なお、合格基準点については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置が加えられることがあるとされています。

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行政書士試験の受験資格

 行政書士試験は、年齢、学歴、国籍等の制約はありません

 国家試験の中には、実務経験が必要なものなどもありますが、行政書士試験にはそのような制約、条件等は一切ありませんので、どなたでも受験することができるようになっています。

行政書士試験の試験日程

 行政書士試験は、以下の日程で、年に1度だけ実施されます。

 チャンスは年に1度しかありませんので、十分な準備をして試験に臨む必要があります。

例年の試験日

 毎年1回、11月第2日曜日

試験日程【2021年度(令和3年度)】

令和3年度(2021年度) ※「予定」として公表された日程です。正式には、2021年7月5日に公示されます。
申込期間 <インターネット>
令和3年7月26日(月)午前9時〜8月24日(火)午後5時
<郵送>
令和3年7月26日(月)〜8月27日(金) ※消印有効
試験日時 令和3年11月14日(日)
午後1時〜午後4時(3時間)
合格発表 令和4年1月26日(水)

行政書士試験の申込方法

 行政書士試験は、「郵送」又は「インターネット」のいずれかで申し込むことができます。

<郵送>

  • 「受験願書」に必要事項を記入し、「顔写真」を貼り付け
  • 「受験手数料(7,000円)」を専用の振替払込用紙により郵便局で払込み
  • 「受験願書」に「振替払込受付証明書」を貼り付けて郵送

<インターネット>

  • 受験申込画面で必要事項を入力し、顔写真画像を登録
  • クレジットカード又はコンビニで受験手数料(7,000円)を払込み

具体的な受験願書の取寄せやインターネットの申込みについては、行政書士試験のご案内(行政書士試験研究センター公式サイト)をご確認ください。

行政書士試験当日の持ち物

  行政書士試験当日の持ち物は、次のとおりです。

【必ず持参するもの】

  • 受験票
  • BかHBの黒鉛筆又はシャープペンシル(この筆記具以外で解答すると判読が困難になります)
  • プラスチック消しゴム
  • 上履きと下履きを入れる袋(土足厳禁の試験場のみ)

【持参し、試験時間中に使用することができるもの】

  • 腕時計1個
    ※計算機能・通信機能等がついている腕時計は不可
    ※置時計等は不可(懐中時計を机上に置いて使用する場合は可)
  • 鉛筆削り(ゴミが中で蓄えられる小さいもの。電動は不可)
  • 問題用紙に用いる蛍光ペン(複数使用可)
  • マスク、ハンカチ、ポケットティッシュ、目薬、点鼻薬
  • 膝掛けや座布団(ただし、試験監督員の許可が必要)

※ 携帯電話等の通信機器類及び計算機能・通信機能等が付いている腕時計・めがねなどすべての電子機器類の使用は禁止されています。電源を切って、配付された封筒に封入し、カバンなどに収納しないといけません。

行政書士試験の合格発表の方法

 行政書士試験の合格発表は、合格発表日に以下の方法で発表されます。

  • 試験センター事務所の掲示板に公示
  • ホームページへの掲載
  • 受験者全員に合否通知書(得点も記載)を発送
    ※合格者には、合格発表の2〜3週間後に合格証を発送

行政書士試験の試験会場

 行政書士試験は、居住地にかかわらず、全国の試験会場で受験することができます。

 試験会場は、都道府県ごとに1ヶ所以上設けられ、1ヶ所のみの県が大半ですが、東京都なら5ヶ所あるなど、受験者数や立地等に応じて設けられています。

 試験会場の多くは、大学や専門学校、高校など、教室型の部屋が確保できる施設になっています。⇒試験地・試験場一覧(行政書士試験研究センター公式サイト)

 希望する試験会場は、受験を申し込む際に選択することができます。ただし、先着順となるため、希望した会場が定員を超過した場合は、同一都道府県内の他の試験場に変更される場合があるようです。

 決定された試験会場は、受験票に記載して通知されます。

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行政書士試験の受験手数料

 行政書士試験の受験手数料は、次のとおりです。

 7,000円

行政書士試験の受験者数、合格率など統計データ(過去10年間)

 行政書士試験の統計データ(受験者数、合格者数、合格率)は、下表のとおりとなっています。

 受験者数は、40,000人程度で緩やかに減少傾向にあり、合格率は、おおむね10%前後で推移しています。

年度 受験者数 合格者数 合格率
H23
(2011)
66,297 5,337 8.1%
H24
(2012)
59,948 5,508 9.2%
H25
(2013)
55,436 5,597 10.1%
H26
(2014)
48,869 4,043 8.3%
H27
(2015)
44,366 5,820 13.1%
H28
(2016)
41,053 4,084 10.0%
H29
(2017)
40,449 6,360 15.7%
H30
(2018)
39,105 4,968 12.7%
R1
(2019)
39,821 4,571 11.5%
R2
(2020)
41,681 4,470 10.7%
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行政書士試験の公式サイト

 行政書士試験は、指定試験機関として総務大臣の指定を受け、都道府県知事の委任を受けて「一般財団法人 行政書士試験研究センター」が実施しています。

一般財団法人 行政書士試験研究センター
〒102-0082
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
公式サイト(一般財団法人 行政書士試験研究センター)外部リンク

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