【2021年度】行政書士試験の試験日は?受験資格や試験内容まで徹底解説!

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行政書士試験の概要
行政書士試験の試験日、受験資格、試験内容などの概要

更新日:2021年8月26日

行政書士の試験日

2021年度(令和3年度)の行政書士試験の日程

  • 【郵送申込】令和3年7月26日(月)〜8月27日(金)
  • 【ネット申込】令和3年7月26日(月)9:00〜8月24日(火)17:00
  • 【試験日時】令和3年11月14日(日)13:00〜16:00
  • 【合格発表】令和4年1月26日(水)

詳細はこちら⇒一般財団法人 行政書士試験研究センター外部リンク

 これから行政書士試験を受験してみようとお考えの皆さんは、行政書士試験はいつ実施されるのか、誰でも受験できるのか、どんな試験科目が出題されるのか、そういったことが気になっているのではないでしょうか。

 そこで、このページでは、行政書士試験の試験日や受験資格、試験内容などの概要について、ご紹介していきたいと思います。

執筆者
㈱モアライセンス代表 大西雅明

市役所に22年間勤めた元公務員。在職中に、行政書士、宅建士、マンション管理士、土地家屋調査士などの資格試験に合格し、10年以上にわたって当サイトで情報発信している。

執筆者 大西雅明のプロフィール写真(行政書士、宅建士、マンション管理士、土地家屋調査士などの合格証書)
執筆者紹介

行政書士試験の試験日・申し込み日程

 それでは、行政書士試験の試験日・申し込み日程について、ご紹介していきます。

試験日は年に何回あるか

 行政書士試験は、年に1回だけ、11月の第2日曜日に実施されます。

 チャンスは年に1度しかありませんので、十分な準備をして試験に臨む必要がありますね。

2021年度の試験日は、11月14日(日)

 2021年度(令和3年度)の行政書士試験日が、以下の日付で実施されることが確定しています。

  • 令和3年11月14日(日)

 試験時間は、13時から16時までの3時間です。

 ただし、集合時間は12時20分とされており、12時30分から注意事項の説明が始まりますので、余裕を持って到着するようにしてください。

申し込み日程(2021年度)

 2021年度(令和3年度)の行政書士試験は、以下の申し込み日程で実施されます。

行政書士試験の申し込み日程【2021年度】
案内配付 令和3年7月26日(月)〜8月27日(金)
一般財団法人 行政書士試験研究センター外部リンク
申し込み期間 <インターネット>
令和3年7月26日(月)午前9時〜8月24日(火)午後5時
<郵送>
令和3年7月26日(月)〜8月27日(金) ※消印有効
試験日時 令和3年11月14日(日)
午後1時〜午後4時(3時間)
合格発表 令和4年1月26日(水)
受験料 7,000円
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行政書士試験の受験資格、申し込み方法その他概要

 次に、行政書士試験の受験資格や申し込み方法、受験者数などの概要について、ご紹介します。

受験資格

 行政書士試験には、受験資格はあるのでしょうか。

行政書士試験には受験資格は設けられていない。

 行政書士試験には、年齢、学歴、国籍などの受験資格は設けられていません。

 国家試験の中には、学歴や実務経験が必要などの受験資格が定められているものもありますが、行政書士試験にはそのような制約、条件等は一切ありません。

 ですので、年齢、男女、中卒・高卒・大卒、実務経験、国籍を問わず、どなたでも受験することができます。

行政書士の資格登録には欠格事由がある

 ただし、行政書士試験に合格後、行政書士として資格登録する際には、未成年者や破産者、禁錮以上の刑に処せられて3年を経過しない者など、欠格事由に該当する方は登録ができないことになっています。

 ですので、例えば未成年者が行政書士試験に合格したとしても、行政書士として業務を行うことはできないということになります。

行政書士試験以外で行政書士になる方法もある

 逆に、そもそも行政書士試験を受けなくても、行政書士になる資格を取得する方法もあります。

 その方法としては、国家公務員、地方公務員又は一定の独立行政法人の職員として、行政事務に20年以上(高卒以上の学歴がある場合は17年以上)従事することによっても、行政書士の資格を取得することができます。

 また、弁護士、弁理士、公認会計士又は税理士のいずれかの国家資格を取得することによっても、行政書士の資格を得ることができます。

 ですので、このような方は、そもそも行政書士試験を受ける必要がない、ということになりますね。

申し込み方法

 行政書士試験は、「郵送」又は「インターネット」のいずれかで申し込むことができます。

<郵送>

  • 「受験願書」に必要事項を記入し、「顔写真」を貼り付け
  • 「受験手数料(7,000円)」を専用の振替払込用紙により郵便局で払込み
  • 「受験願書」に「振替払込受付証明書」を貼り付けて郵送

<インターネット>

  • 受験申込画面で必要事項を入力し、顔写真画像を登録
  • クレジットカード又はコンビニで受験手数料(7,000円)を払込み

 具体的な受験願書の取寄せやインターネットの申込みについては、行政書士試験のご案内(行政書士試験研究センター公式サイト)をご確認ください。

試験会場

 行政書士試験は、居住地にかかわらず、全国の試験会場で受験することができます。

 試験会場は、都道府県ごとに1ヶ所以上設けられ、1ヶ所のみの県が大半ですが、東京都なら5ヶ所以上あるなど、受験者数や立地等に応じて設けられています。

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合格発表の方法

 行政書士試験の合格発表は、合格発表日に以下の方法で発表されます。

  • 試験センター事務所の掲示板に公示
  • ホームページへの掲載
  • 受験者全員に合否通知書(得点も記載)を発送
    ※合格者には、合格発表の2〜3週間後に合格証を発送
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受験者数、合格率など統計データ(過去10年間)

 行政書士試験の統計データ(受験者数、合格者数、合格率)は、下表のとおりとなっています。

 受験者数は、40,000人程度で緩やかに減少傾向にあり、合格率は、おおむね10%前後で推移しています。

年度 受験者数 合格者数 合格率
H23
(2011)
66,297 5,337 8.1%
H24
(2012)
59,948 5,508 9.2%
H25
(2013)
55,436 5,597 10.1%
H26
(2014)
48,869 4,043 8.3%
H27
(2015)
44,366 5,820 13.1%
H28
(2016)
41,053 4,084 10.0%
H29
(2017)
40,449 6,360 15.7%
H30
(2018)
39,105 4,968 12.7%
R1
(2019)
39,821 4,571 11.5%
R2
(2020)
41,681 4,470 10.7%
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行政書士試験の試験内容・試験科目など

 次は、行政書士試験の試験内容・試験科目出題形式・出題数配点・合格基準点について、順にご紹介していきます。

公表されている試験内容

 行政書士試験の試験内容(試験科目)は、次のとおり公表されています。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
      憲法行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)民法商法(会社法を含む)及び基礎法学

  • 行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)
      政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

 上記のとおり、行政書士試験の科目は、法令科目と一般知識とに分かれています。科目名だけでは内容がわからないと思いますので、それぞれの試験科目について、もう少し具体的に見ていきたいと思います。

行政書士試験の試験科目
法令科目

 
試験科目 出題内容
憲法

憲法とは、日本における最高法規です。

憲法は、「総論」、「人権」、「統治」の3つに分けることができますが、このうち、行政書士試験では、国民の権利について定めた「人権」(自由権、幸福追求権など)、国の政治の仕組みについて定めた「統治」(国会、内閣、裁判所)を中心に出題されます。

民法

民法とは、一般市民の日常生活(売買契約のような取引など)に関して定めた身近な法律です。

憲法は、国家と国民との関係を定めたものであるのに対し、民法は国民同士の関係を定めた法律であり、その内容は、財産法(総則、物権、債権)と家族法(親族、相続)とに大きく分かれます。

民法は、行政法に次いで高い配点ですので、行政書士試験では、メイン科目として対策する必要があります。

行政法

行政法は、「行政法」という名称の法律が存在するわけではなく、行政に関する法令の総称として行政法と呼ばれています。

この行政法では、「行政法の一般的な法理論」、「行政手続法」、「行政不服審査法」、「行政事件訴訟法」、「国家賠償法」、「地方自治法」からの出題が中心となります。

行政法は、最も出題数が多く、配点の高い、最重要科目となりますので、得意科目にしなければならない科目と言えます。

商法(会社法)

商法では、「商法」と「会社法」の二つの法律が出題されます。

商法は、民法と同じく国民同士の関係について定めている法律ですが、民法は一般市民同士の取引を対象としているのに対し、商法は、民法の特別法として、個人事業主や会社などが営利目的で継続的に行う取引を対象とした法律です。

また、会社法は株式会社を中心とした会社の組織・運営などについて定めている法律です。

この科目は試験範囲が広いため、株式会社の機関(株主総会、取締役会など)や株式など、出題可能性の高いテーマに絞って学習をするのがコツです。

基礎法学

基礎法学とは、法律全般に関わる基礎的な知識が問われる科目です。

出題範囲が広い割に出題数が少ないため、過去問を中心に時間をかけずに対策をするのが効果的とされています。

行政書士試験の試験科目
一般知識科目

 
試験科目 出題内容

政治・経済・社会

政治」では、政治体制や行政改革などから、「経済」では、国の予算や地方財政、国際経済などから、「社会」では、社会保障問題や環境問題などから出題されます。

情報通信・個人情報保護

情報通信」では、インターネット技術や情報セキュリティ技術、IT関連法などから、「個人情報保護」では、個人情報保護法等の条文知識から出題されます。

文章理解

文章理解」では、「空欄補充」や「並べ替え」、「要旨把握」といった、国語(現代文)のような問題が出題されます。

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出題形式

 行政書士試験は、試験科目に応じて、次の出題形式で出題される筆記試験です。

  • 「行政書士の業務に関し必要な法令等」は、択一式(5肢択一式・多肢選択式)(マークシート方式)及び記述式(40字程度)

  • 「行政書士の業務に関連する一般知識等」は、5肢択一式(マークシート方式)

※ 5肢択一式・・・1〜5の選択肢から正解を選択

※ 多肢選択式・・・1〜20の選択肢から空欄ア〜エに当てはまる言葉を選択

※ 記述式・・・設問に対する回答を40字程度で記述

出題数

 そして、試験科目に応じた出題形式と出題数は、次の表のようになっています。

試験科目【法令等】 5肢択一式 多肢選択式 記述式
憲法 5問 1問
行政法 19問 2問 1問
民法 9問 2問
商法(会社法) 5問
基礎法学 2問
合計 46問

試験科目【一般知識等】 択一式
政治・経済・社会 8問(又は7問)
情報通信・個人情報保護 3問(又は4問)
文章理解 3問
合計 14問

配点・合格基準点

 次に、試験科目と出題形式に応じた配点を確認しておきたいと思います。

 一般に、国家試験では「相対評価」で合否が決まる試験が多く、あらかじめ何%又は何人を合格させるか決められているケースが多いのですが、この行政書士試験では、「絶対評価」が採用されており、何点以上正解すれば合格するという合否の決め方になっています。このため、毎年の合格率に変動が生じることにもなっています。

試験科目 出題形式 出題数 満点 小計 合計
法令等 5肢択一式
(4点/問)
40問 160点 244点 300点
多肢選択式
(8点/問)
3問 24点
記述式
(20点/問)
3問 60点
一般知識等 5肢択一式
(4点/問)
14問 56点 56点

 合格基準点は、「法令等」が50%以上、かつ、「一般知識等」が40%以上、かつ、全体の得点が60%以上とされています。

 つまり、合計点で60%以上が合格ラインですが、ただし、足切りが設けられており、法令等で50%と一般知識等で40%は得点しておかなければならないということですね。

 なお、合格基準点については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置が加えられることがあるとされています。

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行政書士試験の実施団体/公式サイト

 行政書士試験は、指定試験機関として総務大臣の指定を受け、都道府県知事の委任を受けて「一般財団法人 行政書士試験研究センター」が実施しています。

一般財団法人 行政書士試験研究センター
〒102-0082
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
公式サイト(一般財団法人 行政書士試験研究センター)外部リンク

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