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投資・経営ビザ【ビザ申請に必要な書類】

在留資格・ビザ(visa)申請1ビザ申請に必要な書類について


法務省の入国管理局のHPでは「投資・経営ビザ」を取得するための、ビザ申請に必要な書類の一覧表が公開されています。
しかし、これらの公表されている書類は必要最低限の書類です。許可を得やすくするためには、公表されている書類よりも多くの書類を提出しています。
また下記に記載された書類を提出しても、追加で別の書類の提出を求められたり、追加を求められた書類を提出しないと書類不足となり、不許可になってしまう可能性もございます。

投資・経営ビザは、活動実体の無い会社(ペーパーカンパニー)の作成や、その役員に就任したりすることで、「投資・経営ビザ」の在留許可を取得することを禁止しています。入国管理局は、「投資・経営ビザ」の審査を非常に厳しく審査されています。
活動実体の無い会社の投資・経営ビザの書類は、入国管理局に絶対に提出をしないでください。

在留資格・ビザ(visa)申請1在留資格認定証明書交付申請


入国管理局が公表している必要書類 実際に申請する場合の提出書類

【申請人に関する書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(4cm×3cm)
  • 履歴書
  • 学歴及び職歴その他経歴を証する資料

【申請人に関する書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(4cm×3cm)
  • パスポートのコピー
  • 大学等の卒業証明書(原本)
  • 申請理由書
  • 履歴書
  • 大学等の成績証明書
  • 実務経験を証する書類
  • 資格を証する書類
  • 日本語能力検定(2級以上)
  • 日本での居所を証する書類
  • その他事案により必要な書類

【会社に関する書類】

  • 法定調書合計表のコピー
    (毎年1月に税務署に給料取得源泉徴収の申告をするときのものです。顧問税理士に頼むと用意してくれます)
  • 事業内容を明らかにする資料
  • 常勤の職員数を明らかにする資料
  • 事業所の概要を明らかにする資料
  • 申請人の投資額を明らかにする資料
  • 申請人の活動内容、期間、地位及び報酬を証する資料

【会社に関する書類】

  • 法定調書合計表のコピー
    (毎年1月に税務署に給料取得源泉徴収の申告をするときのものです。顧問税理士に頼むと用意してくれます)
  • 会社案内
  • 履歴事項全部証明書
  • 直近の決算報告書
  • 事業計画書(新規事業の場合は必ず提出。書いてある内容が特に重視される)
  • 会社の印鑑証明書
  • 従業員名簿
  • 従業員の住民票又は外国人登録証
  • 雇用契約書(従業員)
  • 雇用保険納付書のコピー
  • 事業所の賃貸借契約書
  • 株主名簿
  • 定款
  • その他事案により必要な書類

【その他の書類】

  • 返信用封筒(380円切手貼付)

【その他の書類】

  • 申請取次リスト
  • 申請取次資格者証
  • 請願書(行政書士名義)
  • 返信用封筒(380円切手貼付)

在留資格・ビザ(visa)申請1在留資格変更許可申請


入国管理局が公表している必要書類 実際に申請する場合の提出書類

【申請人に関する書類】

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート(原本)
  • 外国人登録証(原本)
  • 履歴書
  • 学歴及び職歴その他経歴を証する資料

【申請人に関する書類】

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート(原本)
  • 外国人登録証(原本)
  • 大学等の卒業証明書
  • 申請理由書
  • 履歴書
  • 大学等の成績証明書
  • 実務経験を証する書類
  • 資格を証する書類
  • 日本語能力検定(2級以上)
  • 日本での居所を証する書類
  • その他事案により必要な書類

【会社に関する書類】

  • 法定調書合計表のコピー
    (毎年1月に税務署に給料取得源泉徴収の申告をするときのものです。顧問税理士に頼むと用意してくれます)
  • 事業内容を明らかにする資料
  • 常勤の職員数を明らかにする資料
  • 事業所の概要を明らかにする資料
  • 申請人の投資額を明らかにする資料
  • 申請人の活動内容、期間、地位及び報酬を証する資料

【会社に関する書類】

  • 法定調書合計表のコピー
    (毎年1月に税務署に給料取得源泉徴収の申告をするときのものです。顧問税理士に頼むと用意してくれます)
  • 会社案内
  • 履歴事項全部証明書
  • 直近の決算報告書
  • 事業計画書(新規事業の場合は必ず提出。書いてある内容が特に重視される)
  • 会社の印鑑証明書
  • 従業員名簿
  • 従業員の住民票又は外国人登録証
  • 雇用契約書(従業員)
  • 雇用保険納付書のコピー
  • 事業所の賃貸借契約書
  • 株主名簿
  • 定款
  • その他事案により必要な書類

【その他の書類】

  • なし

【その他の書類】

  • 申請取次リスト
  • 申請取次資格者証
  • 請願書(行政書士名義)

在留資格・ビザ(visa)申請1在留期間更新許可申請


入国管理局が公表している必要書類 実際に申請する場合の提出書類

【申請人に関する書類】

  • 在留期間更新許可申請書
  • パスポート(原本)
  • 外国人登録証(原本)
  • 住民税課税証明書
  • 住民税納税証明書

【申請人に関する書類】

  • 在留期間更新許可申請書
  • パスポート(原本)
  • 外国人登録証(原本)
  • 住民税課税証明書
  • 住民税又は所得税の納税証明書
  • 源泉徴収票
  • 日本での居所を証する書類
  • その他事案により必要な書類

【会社に関する書類】

  • 法定調書合計表のコピー
    (毎年1月に税務署に給料取得源泉徴収の申告をするときのものです。顧問税理士に頼むと用意してくれます)
  • 直近の決算書
  • 事業所の概要を明らかにする資料
  • 申請人の投資額を明らかにする資料
  • 申請人の活動内容、期間、地位及び報酬を証する資料

【会社に関する書類】

  • 法定調書合計表のコピー
    (毎年1月に税務署に給料取得源泉徴収の申告をするときのものです。顧問税理士に頼むと用意してくれます)
  • 履歴事項全部証明書
  • 直近の決算報告書
  • 会社案内
  • 従業員名簿
  • 従業員の住民票又は外国人登録証
  • 雇用契約書(従業員)
  • 雇用保険納付書のコピー
  • 事業所の賃貸借契約書
  • 株主名簿
  • その他事案により必要な書類

【その他の書類】

  • なし

【その他の書類】

  • 申請取次リスト
  • 申請取次資格者証
  • 請願書(行政書士名義)

在留資格・ビザ(visa)申請1料金


在留資格認定証明書交付申請 150,500円
(消費税別途)
変更許可申請 150,000円
(消費税別途)
更新許可申請 80,000円
(消費税別途)


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