司法書士ってどんな資格?司法書士の業務の概要をご紹介します!

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司法書士の業務概要
司法書士の業務の概要(司法書士とは)

 このページでは、司法書士とはどんな資格なのか、どうすればなれるのか、そして、どのような業務を行う資格なのかについて、ご紹介したいと思います。

執筆者
㈱モアライセンス代表 大西雅明

市役所に22年間勤めた元公務員。在職中に、土地家屋調査士、宅建士、行政書士、マンション管理士などの資格試験に合格し、10年以上にわたって当サイトで情報発信している。現在、司法書士の猛勉強中。

執筆者 大西雅明のプロフィール写真(宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士などの合格証書)
執筆者紹介

司法書士とは

 司法書士とは、司法書士法という法律に基づく国家資格です。

 そして、弁護士のような敷居の高い法律家ではなく、「市民に身近な法律家」、「くらしの法律家」として活躍しています。

 司法書士の業務は、これまでは不動産登記・商業登記の「登記業務」が中心でしたが、法改正により、簡易裁判所の訴訟代理権が与えられ、弁護士同様に裁判業務を行うことができるようになりました。

 さらに、高齢化社会の進展により導入された「成年後見制度」などにおいても、活躍の場を広げています。

司法書士とは
  • 司法書士法に基づく国家資格
  • 「市民に身近な法律家」、「くらしの法律家」として活躍
  • 登記業務が中心だが、裁判業務も行うことができる
  • さらに、成年後見制度などに活躍の場を広げている

司法書士になるには

 では、司法書士になるためには、どうすればいいのでしょうか。

 司法書士になるには、3つのステップがあります。

司法書士になるには
  • 司法書士試験に合格する
  • 新人研修を受講する
  • 司法書士名簿に登録する

司法書士試験に合格する

 司法書士になるには、まず、年に1回実施される司法書士試験に合格しなければなりません。

※ なお、その他にも、一定期間、裁判所事務官・書記官や検察事務官などに従事し、法務大臣の認定を受けた方も、司法書士になる資格を得ることができます。

新人研修を受講する

 試験合格後には、新人研修が用意されています。

 新人研修には、中央研修ブロック研修司法書士会研修(配属研修)の3種類があります。さらに、認定司法書士になるための特別研修もありますが、これは認定司法書士になることを希望する方のみが対象です。

 中央研修は、前期(12月〜1月中旬)と後期(1月下旬)に分かれ、前期はeラーニング研修、後期は全国8つのブロック(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)ごとに集合研修として実施されます。

 ブロック研修は各司法書士協議会ごとに行われる研修で、全国8つのブロック(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)ごとに開催されます。

 司法書士会研修は、各都道府県の司法書士会ごとに行われる研修で、配属研修とも呼ばれます。配属研修では、一定期間、実際に司法書士事務所に配属され、実務を学ぶことができます。

司法書士名簿に登録する

 以上の新人研修を修了後、司法書士会を経由して日本司法書士会連合会が備える司法書士名簿に登録し、司法書士会に入会することで、司法書士になることができます。

司法書士の業務

 司法書士の独占業務としては、以下の業務が定められています。

司法書士の独占業務
  • 登記又は供託に関する手続の代理
  • 法務局に提出する書類の作成
  • これらの審査請求の手続の代理
  • 裁判所又は検察庁に提出する書類の作成
  • 上記に関する相談
  • 簡裁訴訟代理等関係業務(認定司法書士のみ)

 また、 これらの独占業務に加えて、附帯業務としての財産管理業務(財産管理人、成年後見人など)も行うことができます。

登記業務

 登記業務には、不動産登記と商業登記とがあります。

 司法書士が担う不動産登記は、所有権者やその他の権利関係を登記記録(登記簿)に記録する「権利に関する登記」を行うものです。

 また、商業登記は、法人を設立するために必須となる設立登記を行ったり、会社の事業内容や資本金の額、役員など、その会社の重要な事項を登記記録に記録するものです。

 司法書士は、これらの登記業務を、不動産の所有者や会社の代表者からの依頼を受けて、代理で行います。

供託業務

 供託とは、供託所という機関に金銭を預ける制度のことです。

 例えば、家賃の値上げなどで折り合いがつかない場合や、貸主が行方不明で弁済することができない場合などに、供託所にその家賃を預けることにより、債務不履行となることを免れる制度です。

 この供託制度は手続きが複雑なため、司法書士に手続を依頼することが一般的です。

裁判業務

 平成15年に司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権が与えられたため(認定司法書士に限る)、簡易裁判所において、弁護士同様に裁判業務を行うことができます。

成年後見業務

 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方を保護し、支援する制度です。家庭裁判所からの選任を受けて、不動産や預貯金などの財産管理を行います。

司法書士と行政書士の違い

 司法書士と行政書士は、いずれも「書士」という名前がついているため混同されることがよくありますが、その違いについて簡単に説明しておきたいと思います。

 司法書士の業務は、上記のとおり、登記又は供託に関する手続の代理、裁判所への訴状や告訴状の作成、簡易裁判所での代理人業務などです。

 行政書士の業務は、官公署に提出する許認可等の書類の作成やその手続の代理、権利義務又は事実証明に関する書類の作成、そして、これらの書類を作成する上での相談業務です。

 これらの違いをひとことで言うと、作成する書類の提出先の違いです。司法書士は、法務局や裁判所に提出しますが、行政書士は、官公署(国の機関や都道府県、市町村など)に提出します。

 司法書士が法務局に提出する書類は、登記申請書や供託書など、裁判所に提出する書類は訴状などであり、行政書士が官公署に提出する書類の代表的なものは、許認可等の申請書ということになります。

 ただし、現実には、重複してくる業務もあります。例えば、「相続手続」に関する業務は、司法書士も行政書士も取り扱う業務です。

 遺言書の作成や、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などは、司法書士も行政書士もいずれも行うことができる業務ですが、いざ、相続登記をしようとすると、その登記申請の代理業務は司法書士にしかできないということになるため、ここで違いが出てきます。

司法書士の年収

 司法書士の平均的な年収は、およそ500万円〜600万円ぐらいと言われています。一方、行政書士の平均的な年収は、およそ500万円ぐらいと言われていますので、そう大きな差はないようです。

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