司法書士の択一式対策において、混同しやすい知識を比較整理して覚えるために私が書き出したメモを公開します。

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司法書士の択一式対策(知識の横断整理)
司法書士の独学択一式対策講座【知識の横断整理】

更新日:2021年3月20日

司法書士試験の知識の横断整理メモの写真

 司法書士試験の受験勉強においては、その知識が何の知識なのか、よく似た制度、混同しやすい知識を比較しながら覚えていくことがとても大切です。

 このため、テキストの余白などに、関連する箇所のページ番号をメモ書きするなどして、関連知識のリンクを張りながら勉強を進めていくことが必要となります。

 ただし、関連ページが多くなりすぎる場合や、別途まとめて整理した方がわかりやすい場合、また、特別に暗記用のメモを作成する場合など、別の場所に書き出した方が効果的に覚えられるケースもあります。

 このページでは、私自身が、令和2年度(2020年度)司法書士試験に向けた受験勉強の際に、別途書き出したメモについて、公開したいと思います。(2021年度向けの情報に随時更新中です。)

 私は、令和2年度の司法書士試験で、択一試験に関しては9割を超える正答でしたので、それなりの知識レベルに達している受験生ですが、当ページに掲載されている内容について参考にされる場合は、くれぐれもご自身で根拠を確認したうえで、ご利用いただきますようお願いします。

 なお、誤った情報を発見した場合や、こんな知識も混同しやすいから整理した方がいいよ、といったご意見がある場合には、管理人までお知らせいただけますと幸いです。⇒メールフォーム

【このページのおススメの使い方】  
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執筆者 大西雅明
市役所に22年間勤めた元公務員。在職中に、土地家屋調査士、宅建士、行政書士、マンション管理士などの資格試験に合格し、10年以上にわたって当サイトで情報発信している。現在、司法書士の猛勉強中。

執筆者 大西雅明のプロフィール写真(宅建士、行政書士、マンション管理士、土地家屋調査士などの合格証書)
執筆者紹介

記述式対策に関しては、答案構成用紙の使い方について、司法書士の独学記述式対策講座【答案構成用紙の使い方】のページでご紹介しています。

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独学の学習が不安な方は、司法書士のおすすめ通信講座【予備校10社比較ランキング!】のページをご参照ください。

司法書士の独学択一式対策講座
【民法・不動産登記法編】知識の横断整理

対象となる権利

 様々な制度において、所有権や地上権など、どの権利が対象となるのかについて、記憶に定着させることがなかなか難しかったため、別途書き出して暗記しました。

時効取得できる権利

  • 所有権
  • 用益物権
  • 担保物権(質権のみ)
  • 債権(不動産賃借権のみ)

即時取得できる権利

  • 所有権(譲渡担保権含む)
  • 質権
  • 動産先取特権(不動産賃貸・旅館宿泊・運輸)

買戻特約

  • 不動産(所有権)
  • 地上権
  • 永小作権

抵当権が設定できる権利

  • 不動産(所有権)
  • 地上権
  • 永小作権
  • 採石権

質権が設定できる権利

  • 不動産(所有権)
  • 地上権
  • 永小作権
  • 採石権
  • 登記された賃借権

代価弁済の対象となる権利

  • 所有権
  • 地上権

※ 有償取得に限る。

※ 抵当権のほか、先取特権、質権にも準用

抵当権消滅請求

  • 所有権のみ

※ 無償取得もOK。

※ 抵当権のほか、先取特権、質権にも準用

信託の目的

  • 所有権
  • 地上権
  • 永小作権
  • 抵当権等の担保権など

善管注意義務でないもの(自己と同一の注意)

 善管注意義務か、自己と同一の注意でいいのか、という論点については、基本的には善管注意義務が適用されますが、例外的に、自己と同一の注意でいいものがありますので、それを別途書き出して覚えるようにしました。

  • 無償の寄託
  • 受領遅滞後の保管
  • 親権者の親権の行使
  • 限定承認した場合の相続財産の管理
  • 相続放棄した場合の次の相続人が財産の管理を始めることができるまでの財産の管理

なれない人(会社法、司法書士法に関連あり)

 司法書士試験では、欠格事由などで、その制度の対象者に「なれない人」というものがよく出てきます。これは、民法だけでなく会社法や司法書士法でも登場してきますので、覚えるのがかなり厄介です。

 ですので、別途書き出して覚えるようにしました。ちなみに、ここでは民法だけを記載していますが、関連として、会社法・司法書士法のところにも登場してきます。

公正証書遺言、秘密証書遺言の証人(立会人)

  • 未成年者
  • 利害関係人(推定相続人、受遺者、それらの配偶者・直系血族、公証人の配偶者、4親等内親族、書記、使用人)

遺言執行者

  • 未成年者
  • 破産者

後見人

  • 未成年者
  • 破産者
  • 家裁から免ぜられた法定代理人(親権喪失)、保佐人、補助人
  • 被後見人に訴訟した者、その配偶者、直系血族
  • 行方不明者

後見監督人

  • 上記の後見人に加えて、後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹

信託の受託者

  • 未成年者

※被後見人、被保佐人はなれるが、途中でなれば任務終了

権利能力なき社団がなれるか

 上記の「なれない人」に類似した観点のものですが、権利能力なき社団(法人格なき社団)が、なれるかなれないか、という論点です。

  • 登記名義人にはなれない
  • 信託の受益者にはなれない(後に、登記名義人になる可能性があるため)

cf.抵当権などの債務者としては登記可能

cf.民訴の当事者能力あり

cf.供託の当事者能力あり

引き直しできるか

 登記を申請する際に、法定の上限を超えた登記原因証明情報を添付して、法定の上限まで引き下げて登記申請ができるかどうか(引き直しができるかどうか)という論点で整理したものです。

 ここに登場したものだけでいえば、10年以内のものは引き直し可、5年以内のものは引き直し不可、という形で整理できます。

引き直し可

  • 買戻特約(10年以内※定めなかったときは5年以内)※更新不可!
  • 不動産質権(10年以内)※更新可
  • 抵当権の利息制限法を超える利息(上限15%~20%)

引き直し不可

  • 共有物不分割特約(5年以内)※更新可
  • 根抵当権の元本確定期日(5年以内)

死亡で効力を失うか

 これは、別途整理するほど複雑な論点ではありませんが。

使用貸借

  • 借り主の死亡で終了

定期贈与

  • 贈与者 or 受贈者いずれかの死亡で効力を失う

できない人

 債務者が、できるかできないかという論点については、意外に混同してしまうため、整理しました。

抵当権消滅請求・根抵当権消滅請求

  • 主債務者
  • 保証人

cf.根抵当権「減額」請求と代価弁済は、主債務者、保証人もOK。
 ちなみに、根抵当権消滅請求は、所有権のほか、地上権、永小作権、対抗力を備えた賃借権を取得した者もOK。

競売の買受人

  • 債務者

所有権仮登記、買戻権

 このふたつの権利は、何かと特別扱いになっていますので、整理しました。

名変登記

  • 所有権仮登記の抹消時も、買戻権の抹消時も、「所有権以外」の扱いで、名変登記は省略可能

印鑑証明書

  • 所有権登記名義人が登記義務者となる場合、印鑑証明書を提供するが、所有権仮登記の抹消時も、買戻権の抹消時も、「所有権」の扱いで、印鑑証明書を提供する。(潜在的な所有権と捉える)

cf.抵当権変更として債務者を変更する場合、所有権登記名義人が義務者となるが、印鑑証明書は不要

cf.根抵当権の債務者の変更は、印鑑証明書必要

後れる登記・抵触する登記の抹消方法

 この論点は、各制度でそれぞれ取扱いが異なっており、比較して覚えないと覚えられないと思ったため、整理しました。

買戻し

  • 共同申請(原因:年月日買戻権行使による所有権移転)

時効取得

  • 共同申請(原因:年月日 所有権の時効取得)

仮登記の本登記

  • 本登記を実現する際に、承諾書をつけて職権抹消

※ 所有権に関する仮登記を本登記する場合のみ職権抹消可(用益権の本登記では、抵触する用益権を抹消できない)

仮処分

  • 承諾書なしで単独抹消(原因:仮処分による失効、義務者、申請人、内容証明郵便で通知1週間経過後※配達証明があれば待たずに登記可)

※ 地上権・区分地上権・不動産質権・賃借権は、地上権・賃借権を消せる。

差押え後

  • 嘱託登記

消滅時効、取消期間

 暗記モノの定番、数字モノです。こういう暗記事項は、別途書き出して、スキマ時間などに繰り返し覚えるしかないですね。

区分 起算点
(A) できるを知った時から できる時から
(B) 追認可能な時から 行為時から

債権

  • (A) 5年,10年

不法行為の損害賠償請求権

  • (A) 3年,20年

生命、身体の損害賠償請求権

  • (A) 5年,20年

「債権・所有権」以外の財産権

  • (A)  ,20年

取消権

  • (B) 5年,20年

詐害行為取消権

  • (A) 2年,10年

相続回復請求権

  • (A) 5年,20年

相続の承認・放棄の取消

  • (B) 6ヶ月,10年

遺留分侵害額請求権

  • (A) 1年,10年

特別寄与料

  • (A) 6ヶ月,1年

婚姻・離婚の詐欺・強迫による取消

  • (B) 3ヶ月,

養子縁組の詐欺・強迫による取消

  • (B) 6ヶ月,

復氏

  • 離婚から 3ヶ月

嫡出否認の訴え

  • 出生を知ってから 1年

強制認知

  • 死亡から 3年

財産分与請求権

  • 離婚から 2年

期間その他

 期間の関係で、見落としていたもの(覚えられていなかったもの)を、試験直前期に抜き出したものです。バラバラですが、ご容赦ください。

地上権消滅請求
(永小作権も同じ)

  • 支払いを2年怠ったとき

明渡猶予

  • 6ヶ月。1ヶ月以上の支払いを催告されても支払わなかったときは、明渡しを拒めない。

抵当権消滅請求

  • 2ヶ月以内に競売

個人保証で期限の利益喪失

  • 債権者は2ヶ月以内に通知

遺留分算定

  • 特別受益に当たるもの→10年
    その他1年(悪意-悪意ならそれ以前も)

重過失or有過失

 細かい論点ですが、民法改正の絡みでバリエーションが増えて混乱したため整理しました。

錯誤で表意者に重過失がある場合

  • 悪意・過失(又は共通錯誤)→取消し可

顕名なき代理

  • 悪意・有過失→本人に帰属

代理人の権限濫用

  • 悪意・有過失→無権代理

表見受領権者

  • 善意・無過失→有効

譲渡制限特約に違反

  • 悪意・過失→拒否れる
    (預貯金)悪意・過失→無効

相殺禁止特約に違反

  • 悪意・過失→無効

第三者弁済禁止特約に違反

  • 絶対無効

契約不適合責任の1年以内の通知(種類・品質)

  • 売主が悪意・過失→過ぎてもOK
    (数量は、いつまでも可)

競売の契約不適合責任の損害賠償請求

  • 悪意ならできる
    cf.代金減額請求と解除について、数量・権利に関するものは善悪問わず可(種類・品質は善悪問わず不可)

遺言執行者に反する行為

  • 善意の第三者に対抗できない

差押え禁止債権に対して、できないもの

 差押え禁止債権や、譲渡制限特約付き債権などに対して、できるもの、できないものがあちこちで出てきますが、できないものは、とりあえずこの2つぐらいかなと思います。

  • 差押え禁止債権に対しては、債権者代位権は行使できない。
  • 差押え禁止債権を受働債権として、相殺できない。(自働債権はできる)

cf.質権設定は、差押え禁止も譲渡制限も可
cf.代理受領は、譲渡制限も可
cf.転付命令は、譲渡制限も可

一般債権者ができるか

A→Bへの通謀虚偽表示による所有権移転登記請求権を、Bの一般債権者であるCが代位行使

  • できない(一般債権者は善意の第三者に当たらない)

cf.A→Bへの通謀虚偽表示による所有権移転登記請求権を、Bから善意無過失で所有権を取得したCが、Bに代わって代位行使

  • できる(善意の第三者に当たる)

債務者BがAに対して負担している債務について、Bの一般債権者Cが、消滅時効を援用

  • できない(正当な利益を有しない。間接的)

債務者BがAに対して負担している債務について、Bの一般債権者Cが、消滅時効の援用を代位行使

  • できる(代位行使はできる)

借家人ができるか

通謀虚偽表示により取得した土地上に建てられた建物の借家人は、善意の第三者に該当するか

  • 善意の第三者に該当しない。

借家人が、土地の取得時効を援用できるか

  • できない(正当な利益がない。間接的)

借家人が、建物買取請求権を代位行使できるか

  • できない(行使しても自己の債権を保全できない)

借家人が、土地所有者に代わって土地の賃料を第三者弁済できるか

  • できる(正当な利益がある)

一般承継人からの申請、相続登記など【記述式対策】

 ここで少し記述式対策が混ざり込んできてしまいました。基本事項ではありますが、よく似たパターンが出てきますので、混同しないようにしっかりと覚える必要がありますね。

保存(74-1-1前)

所有者 亡A
上記相続人B

保存(74-1-1後)

所有者 (被相続人A)

移転(権利者)

権利者 亡A
上記相続人B

移転(義務者)

義務者 亡A相続人B

相続

相続人 (被相続人A)

【法人】移転(権利者)

権利者
上記承継会社B

【法人】移転(義務者)

義務者 A承継会社B

【法人】合併(所有権)

権利承継者 (被合併会社A)

【法人】合併(抵当権)

抵当権者 (被合併会社A)

抵当権の一部系【記述式対策】

 これ、面倒くさいですよね。。整理しないと無理です。

債権の一部を代位弁済

  • 〇番抵当権一部移転
    年月日一部代位弁済
    弁済額 金〇万円

抵当権の共有者XYのXに弁済(Yに弁済しても同様)

  • 〇番抵当権変更
    年月日Xの債権弁済
    変更後の事項 債権額 金〇万円

根抵当権の準共有者XYのXに弁済

  • 〇番根抵当権の根抵当権者をYとする変更
    年月日Xの債権弁済

根抵当権の準共有者XYのYに弁済

  • 〇番付記〇号根抵当権一部移転抹消
    年月日Yの債権弁済

AB共有のうちA持分に設定された抵当権について、AがB持分も取得し、追加設定

  • 〇番抵当権を所有権全部に及ぼす変更
    年月日金銭消費貸借年月日設定

AB共有の全体に設定された抵当権について、B持分に対する抵当権を放棄

  • 〇番抵当権をA持分の抵当権とする変更
    年月日B持分の放棄

司法書士の独学択一式対策講座
【会社法・商業登記法編】知識の横断整理

なれない人(民法、司法書士法に関連あり)

 民法のところで出てきましたが、欠格事由の関連知識です。この論点については、本当に苦手でしたが、比較して整理したところ、一発で覚えられました。

発起人(持分会社の社員も同じ)

  • 誰でもなれる(法人OK、未成年者OK)

※ 持分会社の社員は、破産、後見開始で退社(定款で退社しないように定めることも可)

取締役、監査役

  • 法人
  • 会社法関連の刑で2年(執行猶予含む)、その他の禁錮以上(執行猶予除く)

※ 成年被後見人、被保佐人OK(2021年向け改正)

支配人

  • 法人

※ 成年被後見人、被保佐人OK

訴えまとめ

 訴えの関係は、提訴期間提訴権者については、最低限、暗記する必要があります。

 提訴権者の基本形は、「株主等」と「株主等+α」のパターンがあります。

株主等 株主、取締役、監査役、執行役、清算人
+α 破産管財人、不承認債権者

・資本金の額の減少の無効の訴え

  • 6ヶ月,株主等+α

・組織再編の無効の訴え

  • 6ヶ月,株主等+α

・設立無効の訴え

  • 2年,株主等

・持分会社の設立取消しの訴え

  • 2年,社員・債権者

・株式の発行の無効の訴え
・自己株式の処分の無効の訴え
・(新株予約権の発行の無効の訴え)

  • 6ヶ月(非公開は1年),株主等(新株予約権は新株予約権者も)

・新株発行等の不存在の確認の訴え

  • 確認の利益がある限り、いつでも誰でも

・株主総会の決議の取消しの訴え
(手続違反、内容が定款違反)

  • 3ヶ月,株主等・決議取消しにより株主等になる者

・株主総会の決議の無効確認の訴え
(内容が法令違反)
・株主総会の決議の不存在の確認の訴え

  • 確認の利益がある限り、いつでも誰でも

決議関係まとめ

 通常の株式会社の決議事項を覚えるだけでも大変ですが、それを色々と変化させたものが、創立総会や特例有限、さらには社員総会や評議員会と登場してきます。
もう最悪ですよね。。しかし、株式会社の標準形の、どのパターンが崩れたものか、という観点で整理すれば、案外すっきりと覚えられます。

創立総会

普通決議(特別決議の崩れ
議決権の過半 かつ
出席議決権の2/3の決議
←「の出席」を「かつ」に変化させる
※譲渡制限、取得条項を定めるときは、会社成立後と同じ


特例有限会社

普通決議 特別決議(特殊Ⅱと同じ
株式会社と同じ 総株主の半数 かつ
議決権の3/4


社員総会

普通決議(普通決議と同じ 特別決議(特殊Ⅰの崩れ
議決権の過半の出席
出席議決権の過半の決議 総社員の半数(頭数) かつ
総社員の議決権の2/3の決議
  ↑「議決権あり株主」を「総社員」に変化させる


評議員会

普通決議 特別決議
評議員の過半(頭数)の出席
出席評議員の過半(頭数)の決議 評議員の2/3の決議

善意・無重過失 or 善意・無過失

 商人のところで、無過失なのか無重過失なのか覚えにくかったですが、別途書き出せば一発です。

名板貸

  • 善意・無過失の場合に、本人も責任を負う

表見支配人

  • 善意・無過失の場合に、本人も責任を負う

顕名なしの代理

  • 善意・無過失の場合に、代理人も責任を負う(本人も) 

二重の公告不可(官報公告+各別の催告が必須)

 二重の公告が使えるか使えないか、という論点については、テキストのあちこちで出てきますので、整理しないと覚えられないと思い、別途書き出しました。

  • 清算(合名・合資を除く←無限責任だから)※添付不要(2ヶ月で判断)
  • 組織変更又は組織再編で、無限責任がいなくなる場合と分割会社の不法行為債務がある場合
  • 外国会社で日本の代表者が全員退任する場合
  • 一般社団財団法人で公告方法が「見やすい場所に掲示」の場合

再任時は不要なもの

 再任時に提供が不要となる添付書面を整理しました。

  • 本人確認証明書(取、監、執)
  • 就任承諾書の印鑑証明書
  • 会計監査人の就任承諾書(みなし再任時)

添付書面がほぼ不要なケース

 この論点は、何度テキストを読んでも知識が定着しませんでしたが、別途書き出すことで、しっかりと頭に定着しました。

組織再編の消滅会社等

  • 解散の場合→一切不要(組織変更、特例有限の移行による解散も)
  • 変更の場合→委任状のみ ※2021年向け改正で 印鑑証明書は不要になった

本店移転の新所在地分

  • 委任状のみ

支店の登記(本店で登記後)

  • 登記事項証明書(or 会社法人等番号)のみ

20日前シリーズ

 会社法では、「2週間前」というのが定番の期間ですが、「20日前」というのが稀に出てくるため、すごく混乱します。。このため、「20日前シリーズ」として、別途整理しました。

  • 株式買取請求(効力発生日の20日前から前日までに請求)
  • 特別支配株主の売渡請求(取得日の20日前までに通知または公告)
  • 全部取得条項付種類株式の取得(取得日の20日前までに通知または公告)
  • 株式の併合(効力発生日の20日前までに通知または公告)

就任承諾書(承)・選定議事録(選)に印鑑証明書(印証)が不要なケース

 この論点は、設立、清算、組織再編、持分会社、一般法人、と各場面で登場してきます。しっかりと整理ないと覚えられませんよね。

  • 設立時代表取締役…(選)の印証不要
  • 清算人(代表清算人)…(承)の印証不要、(選)の印証も不要、本人確認証明書も不要
  • 新設合併、組織変更…(承)の印証不要
  • 持分会社の代表社員…(承)の印証不要
  • 一般財団法人の評議員…(承)の印証不要

登記所届出印の押印があれば、印証不要なケース

これは、特に整理するほどのものではありませんが、上記との関連です。

  • 代取の選定議事録
  • 登記所に印鑑を提出している取(代取)、執(代執)の辞任届

裁判所関連で嘱託 or 申請

 これは、ある程度学習が進んでから、あれ??と思い、整理したものです。要するに、解散判決後の清算人の就任だけが特別扱いということになりますが、関連する知識はまとめておいた方がよいと思います。

  • 解散判決による解散登記→嘱託
  • そこで選任された清算人の就任登記→申請
  • その後の解任判決による解任登記→嘱託
  • 職務代行者の就任→嘱託
  • 仮取締役の就任→嘱託

cf.仮会計監査人の就任→申請(監査役が選任するため)

組織再編の設立登記など「年月日」が登記の事由に入ってくるもの【記述式対策】

 ここで記述式対策が混ざり込んできてしまいました。

 このパターンは限られていますが、覚えようとして覚えない限り、覚えられないと思いますので、整理して暗記しました。

設立

  • 年月日発起(募集)設立の手続終了
    (登記事項を記載)
    登記記録に関する事項 設立

新設合併

  • 年月日新設合併の手続終了
    住所Aと住所Bの合併により設立
  • 新設合併による解散
    住所Bと合併して住所Cを設立し解散

新設分割

  • 年月日新設分割の手続終了
    住所Aから分割により設立
  • 新設分割による変更
    住所Bに分割

株式移転

  • 年月日株式移転の手続終了
    (通常設立と同事項を記載)
    登記記録に関する事項 設立
  • 株式移転
    株式移転計画新株予約権消滅

吸収合併

  • 吸収合併による変更 
    年月日 住所Aを合併
  • 吸収合併による解散
    年月日 住所Bに合併し解散

吸収分割

  • 吸収分割による変更
    年月日 住所Aから分割
  • 吸収分割による変更
    年月日 住所Bに分割

株式交換

  • 株式交換
    年月日、、、変更
  • 株式交換
    年月日 株式交換契約新株予約権消滅

組織変更

  • 組織変更による設立
    年月日(株)Aを組織変更し設立
    (効力日)
  • 組織変更による解散
    年月日住所Bに組織変更し解散

特例有限会社の移行

  • 年月日商号変更による設立
    (決議日)
    年月日(有)Aを商号変更し、移行したことにより設立
    (登記日)←本来不要な日付だが、わかりやすいように。
  • 商号変更による解散
    年月日 住所(株)Aに商号変更し、移行したことにより解散
    (登記日)

清算人の就任(選任)

  • 年月日清算人及び代表清算人の就任(選任)
    清算人 A
    ※法定清算人・裁判所→就任
    ※定款・株主総会→選任

司法書士の独学択一式対策講座
【民訴、民執、民保編】知識の横断整理

口頭弁論(審尋)する or しない

 口頭弁論(又は審尋)をするかしないか、というのは、民事執行法と民事保全法を通じて、けっこう厄介な論点だと感じましたので、整理しました。

民執

  • 原則、任意的(決定、命令だから)
  • ただし、債権執行は審尋しない。ただし、間接強制は審尋する。
  • 執行異議、執行抗告は、任意的
  • ただし、請求異議、第三者異議は、必要的(訴えだから)

民保

  • 基本は任意的(オール決定主義)
  • ただし、仮の地位を定める仮処分、保全異議、保全取消、保全抗告は、必要的
  • ただし、仮の地位を定める仮処分で、目的達成できなくなるときは、しない。

即時抗告できるか

 この論点は、民訴の学習の中で、一番苦手でした。。しかし、一度書き出して整理してしまえば、なんてことはありませんね。

即時抗告(民訴・民執は1週間以内、民保は2週間以内)

※口頭弁論を経ない決定・命令に対する不服

管轄移送

  • (決定) 可
  • (却下) 可

訴状の却下

証拠の申出

  • (決定) 不可 ←証拠決定は裁判所の裁量
  • (却下) 不可 ←証拠決定は裁判所の裁量

文書提出命令

  • (決定) 可
  • (却下) 可

証拠保全

  • (決定) 不可 ←お急ぎだから
  • (却下) 可

判決の更正決定

不適法な控訴の却下
(一審裁判所の決定)

引受承継

  • (決定) 不可
  • (却下) 通常抗告

補助参加

  • (許) 可
  • (否) 可

訴えの変更を許さない旨の決定

  • 不可

司法書士の独学択一式対策講座
【司法書士法編】知識の横断整理

なれない人(欠格事由)(民法、会社法に関連あり)

 民法、会社法でも出てきましたが、これらはまとめて覚えてしまうのがよいと思います。民法と司法書士法では「未成年者、破産者」がベースになるイメージ、会社法では「法人」ですね。

 また、年数は、会社法では2年、司法書士法では3年、という違いにも注意です。

司法書士の登録

  • 未成年者
  • 破産者
  • 禁錮以上3年(執行猶予含む)、公務員懲戒免職3年、業務禁止3年、公認会計士の抹消3年、土地家屋調査士・弁理士・税理士・行政書士の業務禁止3年

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