いまどきの「課長」の実態は？

 

◆一部上場企業の課長428人の回答

産業能率大学がインターネット調査会社を通じて「上場企業の課長を取り巻く状況に関する調査」を今年９月に行い、


その結果が公表されました。

従業員が100人以上の上場企業に勤務し、部下が１人以上いる「課長」428人が、「昇任前の経験」、「現在の悩み」、


「上司の支援」、「今後のキャリア」などについて回答しています。

 

◆多くはマネージャー兼プレイヤー

まず、「プレイヤーとしての仕事の割合」についての質問では、「0％」と答えた人はわずか1.4％でした。


プレイヤーとしての活動割合が半分より多い人は４割を超えています。

プレイングマネジャー化しているケースが多く、多くの課長がプレイヤーとしての活動を兼務していることがわかります。


この傾向は、中小企業においてはなおさら強くなるでしょう。

 

◆仕事上の悩みとメンタルヘルス

次に、「仕事上の悩みを相談できる人がいるかどうか」との質問には、「いる」と答えた人が50.2％、

「いない」と答えた人が49.8％と、ほぼ半数に分かれました。

「いる」と答えた人に対して「どのような相談者がいるのか」を尋ねたところ、

「会社の上司」「会社の同僚」が多数でした。

また、「自分自身のメンタルヘルスに不安を感じたことがあるか」との質問には、

「ある」と答えた人が43.7％、「ない」と答えた人が56.3％でした。

その原因としては、「上司との人間関係」、「成果創出へのプレッシャー」、

「仕事の内容」などが多くありました。

自分の身近に相談できる人がいるかどうかも、不安の有無に関係しているものと思われます。

 

◆遣り甲斐をもって仕事に取り組めるか

自分が「課長としてイキイキと働いていると思うか」との質問では、

「どちらかといえばイキイキと働いている」が54.9%、「イキイキと働いている」が6.8%でした。

逆に言えば、イキイキと働いていない人が約４割もいるということになります。

これら課長クラスにある方たちが、イキイキと遣り甲斐をもって仕事に取り組める環境を

つくることが会社の仕事でもあり、それらができている会社はきっと成果を残している会社と

いうことになるでしょう。

 

 

賃金収入は減少傾向、４人に１人は「失業の不安」

 

◆労働者にとっては厳しい状況

連合総研では、10月に労働者を対象に実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」

（勤労者短観）の結果を発表しました。

「景気や勤め先の経営状況」「賃金収入と失業不安」などの項目について調査しており、労働者の

厳しい状況がうかがえる結果となっています。

 

◆賃金収入は減少傾向に

１年前と比較した賃金収入の増減については、「減った」（32.9％）と回答した人が３割を超えており、


前回調査（34.6％）と比べてもほとんど改善が見られませんでした。

また、今後１年の賃金収入見込みについて「減ると思う」（25.5％）と回答した人が

前回調査（21.8％）を上回り、「増えると思う」（16.9％）と回答した人は前回調査（21.0％）から

減少しています。悲観的な見方をする人の割合が高まっています。

 

◆４人に１人が「失業の不安」

次に、「今後１年間の失業の不安」について「感じる」と回答した人は25.0％で、

過去最高を記録した昨年同月（28.3％）よりは低下しましたが、一昨年の同月調査（23.8％）を

上回っています。

また、非正社員（男性53.6％、女性34.8％）や20代（32.9％）が感じる失業の不安は、


相対的に高くなっています。

 

◆所定外労働、賃金不払い残業

このアンケート調査では、他にも「所定外労働の状況」「賃金不払い残業の状況」などについての

調査を行っており、非常に興味深いものとなっていますので、


連合総研のホームページ（http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/21.html）を覗いてみてください。

 

 

 

新卒者の採用活動開始時期を見直しの動き

 

◆相次ぐ見直しの表明

９月下旬、大手商社７社は、企業における大卒者の採用活動時期を遅らせるよう、


日本経団連に呼びかける考えを表明しました。「就職活動の長期化が学業の妨げに


なっている」との意見が強いためであり、商社自身の採用試験の時期も見直していくとしています。

また、10月初旬には、社団法人日本貿易会（貿易商社の業界団体）が、新卒者の採用活動に


関して、2013年度入社対象の新卒者から、採用スケジュールを遅らせるべく具体的な検討を始め、


また、各産業界が協調して見直しが実現できるよう日本経団連などの関係団体に働きかけると発表しました。

 

◆採用側企業の発表を受けて

これら採用側企業の動きを受けて、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣は、

連名で245の主要経済団体、業界団体に向けた、早期の採用選考活動の抑制などを要請する

文書を送りました。この要請文の中では各団体の努力を求めています。

また、リクルートや毎日コミュニケーションなど就職情報会社10社で構成する「日本就職情報

出版懇話会」でも、就職活動の早期化への批判に対応し、新卒者の採用情報を提供するサイトの


開設時期について、例年から１カ月以上遅らせて、来年は11月1日以降にすると発表しました。

 

◆これまでの就活の流れに変化

これまでの流れとしては、まず、大学３年生の８月ごろに「インターンシップ」を行う企業が出てきます。


そして、10〜11月にかけて「就職情報サイト」が開設され、「業界別セミナー」や「就活フェア」なども開かれます。

そして年が明けた１月ごろから「会社説明会」の開催が徐々に増えてきて、

２月ごろには「エントリーシート」の提出なども始まります。

４年生になると「採用面接・選考」が始まり、５月ごろには「内々定」が出始め、

６月には中小企業の採用活動も本格化してきます。

　来年以降は、採用側企業や国側の対応を受けて、これらのスケジュールが遅くなっていく

ものと思われますが、企業としては、じっくりと良い人材を見極め、自社にとって必要な人材を


確保することが必要なことには変わりはないでしょう。