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中小企業労働時間適正化促進助成金について

  中小企業労働時間適正化促進助成金は、

     特別条項付き時間外労働協定
           (労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成10年労働省告示第154号)に
             規定する労働時間の延長の限度を超えて労働時間を延長することができる旨を定めた労働基準法第36条第1項に基づく協定を締結している
          中小事業主等
が、働き方の見直しを通じ、労働時間の適正化に取り組んだ場合に、その実施した内容に応じて支給するもの。

      概 要     
     【対象となる事業主】
特別条項付きの時間外労働協定を締結している中小事業主等の方であって、次のイからハまでのすべての事項を盛り込んだ「働き方改革プラン」(実施期間1年間)を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、そのプランの措置を完了した方です。
次のいずれかの措置※
[1] 特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること
[2] 割増賃金率を自主的に引き上げること(1か月の限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を35%以上に、又は月80時間を超える時間外労働に係る割増賃金率50%以上に引き上げること)
次のいずれかの措置※
[1] 年次有給休暇の取得促進
[2] 休日労働の削減
[3] ノー残業デー等の設定
イ及びロの措置を「時間外労働削減等の措置」といいます。
次のいずれかの措置
[1] 業務の省力化に資する設備投資等の実施(300万円以上のものに限る)
省力化投資等の措置
[2] 新たな常用労働者の雇入れ(雇入措置)


     【支給額】

  支給時期 支給額
第1回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った場合 50万円
第2回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、時間外労働削減等の措置及び省力化投資等の措置又は雇入措置完了した場合 50万円
100万円

注1) 本助成金は、「働き方改革プラン」に盛り込まれた措置を完了した事業主に対して支給するものです。したがって、第1回の支給を受けた事業主が、「働き方改革プラン」を完了しなかった場合は、第1回支給額の全額返還していただくことになります
注2) 本助成金は、国の予算の範囲内で支給されるものですので、支給要件を満たしても支給できない場合があります


(掲載ファイル)

(1) リーフレット(中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内)
リーフレット(中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内)表 リーフレット(中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内)裏
 表(PDF:3862KB) 裏(PDF:1210KB)
(2) 中小企業労働時間適正化促進助成金支給要領(PDF:173KB)
(3) 様式:
[1] 様式第1号(「働き方改革プラン」認定申請書)(PDF:114KB)
[2] 様式第4号(「働き方改革プラン」変更認定申請書)(PDF:109KB)
[3] 様式第5号(中小企業労働時間適正化促進助成金支給申請書(第1回))(PDF:97KB)
[4] 様式第8号(時間外労働削減等の措置完了報告書)(PDF:80KB)
[5] 様式第9号(省力投資等完了報告書)(PDF:144KB)
[6] 様式第10号(雇入措置完了報告書)(PDF:85KB)
[7] 様式第11号(中小企業労働時間適正化促進助成金支給申請書(第2回))(PDF:75KB)
(4) 様式の記入例(PDF:402KB)





 

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