（１）平成18年度・19年度・20年度の年金額 　　　　（20年度は19年度と同額です） 前年（平成１７年）全国消費者物価指数の 対前年比変動率はマイナス０．３％となり、 それに合わせ０．３％引き下げる。 国民年金（老齢基礎年金）額７９２１００円 平成１７年度年額７９４５００円 対前年２４００円（０．３％）減 　　（20年度：19年度と同額） 厚生年金も　０．３％の減となります。 新しい年金額は平成１８年４月分から適用 され、平成年度も同額です。 （２）厚生年金保険料算定基礎日数が変更 （平成１８年７月から） 　　　 算定基礎日数が２０日から１７日に変更と なる。従来は、厚生年金保険の標準報酬 　　　 月額の決定には、４月、５月、６月報酬の 支払基礎日数が２０日以上ある月の報酬 　　 を平均していたが、平成１８年７月から支払 基礎日数１７日以上ある月も算定の基礎 　　 とする。同様に標準報酬月額の随時改定 算定支払基礎日数についても１７日以上が 算定基礎となります。 （３）国民年金保険料額の改正 平成20年４月から平成２1年３月までの 国民年金保険料は、月１４４１０円となります。

社労士に委託するメリット　　　　　 トピックス　　　　　 トピックス（２）　　　　　国民年金・厚生年金保険　  　　 健康保険制度
社会保険労務士業務　　取扱い法律一覧　　　　  個人情報保護方針　　　　　　就業規則　　　　社会保険労務士綱領の厳守　　　　　　
助成金概要　　　　　 助成金診断について　　　　　 リンク集へ 　　　　　　報酬額表　　　　　最新ＮＥＷＳ　　サービス提供地域
田村事務所へようこそ　　　田村事務所運営理念　　社労士業務（その二）　　特定社会保険労務士　　　　産業カウンセラー
代表者プロフィ−ル　　 田村事務所アクセス 　　大阪の社労士からの、発信　　　　お問合せ　　　　　キャリア・コンサルタント

 あっせん代理 　　　　　改正雇用保険法　　　　メンタルヘルス対策　　　　　　中小企業労働時間適正化促進助成金

短時間労働者均等待遇推進等助成金　        均等待遇団体助成金　　　外国人雇用状況届出制度