助成金の趣旨

　中小企業事業主団体が、

構成事業主（短時間労働者を雇用し、短時間労働者と通常の労働者の

均衡待遇を促進する制度を導入可能な事業主）に対する

均衡待遇に関する制度導入のための支援事業を

２年間に渡り実施した場合、

各年度に目標達成度合い等に応じ１０００万円を上限に助成。

　２年間の事業終了時までに、

構成事業主のうち８０％以上における制度の導入を目標とします。

構成事業主数は、最低１００とします。



助成金額

《均衡待遇団体助成金（中小企業事業主団体向け）
の支給額》

􀂄 助成金金額の上限１，０００万円

􀂄 助成金金額（１年度当り）＝Ａ＋Ｂ

Ａ：事業費用×２／３

Ｂ：推進員費用×２／３

（但し、推進員費用はA×1/2超の場合はA×１/2とする）

􀂄 推進員費用１名当り２００万円まで





事業の内容

（１） 事業推進委員会の設置・運営


団体の構成事業主及び有識者等によって構成される

事業実施のための事業推進委員会を設置・運営し、

事業の進捗状況の把握、事業実施の意思決定を行う。



（２） 調査の実施


構成事業主における均衡待遇の状況や事業主のニーズの把握、

構成事業主における進捗状況等の調査を行う。



（３） 構成事業主における均衡待遇に係る制度の導入

　　ア　正社員との共通の評価・資格制度の導入

　　イ　正社員との均衡を考慮した評価・資格制度の導入

　　ウ　正社員への転換制度の導入

　　エ　短時間正社員制度の導入

　　オ　正社員との均衡を考慮した教育訓練制度の導入

　　のいずれか１つ以上の制度の導入を行うこと。



（４） コンサルタントの派遣


上記（３）の制度の導入について、

中小企業診断士等コンサルタントによる相談・助言・指導の実施



（５） 均衡待遇制度等の広報

構成事業主及び団体傘下の事業主に対する

均衡待遇制度の広報の実施

　受給資格に関する事項

（１） 傘下の事業主に占める中小企業事業主の割合が

3分の２以上であること。

（２） 団体自身が２年を超えて労働保険料を滞納していないこと。

（３） 過去3年間に悪質な不正行為により、給付金を受給したこと、

　　　または、受給しようとしたことがないこと。

（４） 過去３年間に労働者保護法令の重大な違反がないこと。

（５） 団体において、未解決の労働紛争がないこと。

（６） 団体として、本事業を行うことについて、

傘下の事業主の理解を得ていること。


（７） 構成事業主数は、最低１００であること。




①概要

②対象事業主

③事業計画

④助成金を受けるまでのプロセス

⑤支給額