【６５歳までの高年齢者雇用確保措置が義務化】
～高年齢者雇用安定法が改正されました～
６５歳までの雇用の確保（平成１８年４月１日より）
「高年齢者雇用確保措置について」
６５歳未満の定年の定めをしている事業主は高年齢者の６５歳（＊１）までの安定した雇用を確保するため次の①から③の何れかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。
①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入（＊２）
③定年の定めの廃止
尚、②の継続雇用制度については、原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが、各企業の実情に応じ労使の工夫による柔軟な対応がとれるよう、事業主が労使協定（＊３）により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準基づく制度を導入した時は、②の措置を講じたものと看做されます。
（＊１） この年齢は男性の年金（定額部分）の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、男女同一に平成２５年４月１日までに段階的に引上げられます。
平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日 ６２歳
平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日 ６３歳
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日 ６４歳
平成２５年４月１日～ ６５歳
（＊２）継続雇用制度は、現に雇用している高年齢者が希望しているときは 、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいいます。
（＊３）事業主が労使協定に努力したにもかかわらず協議が調わないときは、大企業の事業主は平成２１年３月３１日まで中小企業の事業主（常時雇用する労働者が３００人以下である事業主）は平成２３年３月３１日までの間は、特例として、就業規則等により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入できることとしています。
【第一回紛争解決手続代理業務試験】合格
（平成18年10月11日付官報）
「特定社会保険労務士」に昇格しました。
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