最新NEWS一覧


年度更新の情報（厚生労働省ＨＰ）

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

日本年金機構における


不正アクセスによる情報流出

事案に関するＱ＆Ａ


http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/150603-01.pdf

年金記録問題についてのこれまでの取組状況

（主要データ）「平成２６年４月４日日本年金機構」報道

１．  年金記録の回復状況

(1) ねんきん特別便により年金記録が回復された方（平成26 年2 月）

延べ９５７万人

受給者２４７万人

加入者７１０万人

(2) 記録が見つかり年金額の増えた方(平成20 年5 月〜26 年2 月)

少なくとも延べ３１４万人（生涯額２．２兆円）

(3) 約5,000 万件の未統合記録のうち基礎年金番号に統合済みの記録

（平成26 年2 月末）

１,７６９万件

※最近１ヶ月で記録が回復した件数６万件

２．記録回復後の年金を受給できるまでの期間

・過去５年分までの支払い

7.2 ヶ月（21 年3 月）→ 3.8 ヶ月（26 年2 月）

・時効特例分（５年超）を含む全体

10.0 ヶ月（21 年3 月）→ 5.8 ヶ月（26 年2 月）

３．年金事務所段階での記録回復基準の策定状況

（平成２１年１２月） ３種類（国年、厚年、脱退手当金）

（平成２２年４月） １種類（脱退手当金）

（平成２３年１０月） ２種類（国年、厚年）

４．紙台帳とコンピュータ記録との突合せ

(1) 国民年金特殊台帳(3,096 万件)とコンピュータ記録との突合せ結果

（平成26 年2 月）

○約3,096 万件のうちコンピュータ記録と一致しない記録約30 万件

(注)国年特殊台帳等の記録の約1％

うちご本人にお知らせすることが可能なもの約16．8 万件(100％）

・うちお知らせ送付済のもの約15．4 万件( 92%)

うち年金が増額となるためお知らせを送付した受給者のもの約7．9 万件

うち再裁定の進達まで至っているもの約7．0 万件

・うち本人にお知らせする前に補正が完了していたもの約1．3 万件( 8%)

・年金受給者の年金額の増額の状況(年額)

平均額：約１．４万円

最高額：約３８．２万円

最低額： ５４６ 円

・費用対効果所要経費計：約１０６億円

年金額が増額となる効果(生涯額) 計：約３８０億円

(2) 紙台帳とコンピュータ記録の突合せの対象件数（平成22 年7 月）

・紙台帳収載件数約９．５億件

うち、重複分等を除いた件数約７．２億件

※現時点で、ご本人のコンピュータ記録に結びついた件数

約６．０億件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

 ・６割超が「現状の社会保障給付維持できず」（23-8-23）

      厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を

　　　対象に行った「社会保障に関するアンケート調査」の結果を

　　　　発表し、将来の社会保障の給付水準について

　　　　「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に上る

　　　　ことがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html

　・成人の約7割が「メタボ対策・体重管理」を意識（２０・１２・８）
　
 ・現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて（０８・１２・０９）

 ・ 65歳までの高齢者雇用が着実に進展（０８/１０/７）

  ・[従業員の健康管理等に関するアンケート調査」結果（08/05/12）

  ・一人当たりの福利厚生費は10万4千円（2008/02/01） 　   

  ・職場における苦情・不満の解決に関する調査（2007/12/26）

　・年金記録問題検証委員会結果報告書（2007/10/31）
     
      ・高年齢者雇用確保の実施状況（2007/10/23）　　　　

      ・改正パートタイム法の指針　(2007/10/10）

    　・ﾊﾛｰﾜｰｸで受け付ける派遣求人等に対する取扱い（2007/09/28）

　　　・大阪府最低賃金（平成19年度）の改正について(2007/09/20）

   　 ・第２回　年金業務・社会保険庁監視等委員会（2007/08/23）

      ・最低賃金の違反事業場の割合は全国で６．４％ (2007/08/22)
    
　　 ・中小企業労働時間適正化促進助成金の創設（2007/08/02）

      ・年金時効特例法による手続き受付状況について（2007/07/31）　

      ・年金記録問題検証委員会中間報告(2007/07/10)

      ・年金記録あっせんの基本方針(2007/0709)

     .・第3回年金記録問題検証委員会座長会見録(2007/07/04)

      ・年金時効特例法が施行されました(2007/07/06)
　　　
　　　・年金記録の事務処理について(2007/07/04)

　　　・年金記録問題について(2007/07/04)

　　　・年金記録問題の新対応の進め方(2007/06/04)

　　

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