「働きやすい会社」の条件とは？

 

◆上位10社のうち６社が電機業界

日本経済新聞が行った2010年の「働きやすい会社」ランキングが発表されました。

上位から「ソニー」「東芝」「パナソニック」「日立製作所」「凸版印刷」「富士通」

「ダイキン工業」「日本ＩＢＭ」「富士フイルム」「パナソニック電工」と名だたる企業が続いていますが、

社員にとっての「働きやすさ」とは、どんなことなのでしょうか？

 

◆企業の人事・労務制度の充実度を点数化

この調査では、働きやすさの条件として、

（１）社員の意欲を向上させる制度、

（２）人材の採用・育成と評価、

（３）働く側に配慮した職場づくり、

（４）子育てに配慮した職場づくりの４項目が挙げられています。

上記の項目はいずれも人事・労務の充実度に関するものであり、

これらを点数化し、働く人が何を重視するかを加味して配点が決定され、

その結果がランキングに反映されています。

 

◆いかに働きやすい職場をつくるか

働く人が重視する項目に関するアンケートでは、「年次有給休暇の取りやすさ」（48.5％）、

「実労働時間の適正さ」（35.6％）などが上位を占めています。

しかし現実的には、多くの社員が「年次有給休暇を取りにくい」、

「長時間労働が慢性化している」などと考えている企業は、

特に中小企業などでは多いと思われます。

 

◆会社と社員が一体となった取組みを

適正な人員配置を行い、業務の効率化を図り、労働時間の短縮を図ることは、

企業経営にとって永遠のテーマであると言えるでしょう。そのためには、

会社が作った制度を一方的に社員に押し付けるだけでなく、

会社と社員が一体となって業務の効率化について真剣に考え

、働きやすい職場としていくための取組みを行うことが必要なのではないでしょうか。

 

 

介護労働者の離職率が減少傾向

 

◆前年度比1.7ポイント減で17％に

介護労働者の離職率が前年度比1.7ポイント減の「17.0％」となったことが、

財団法人介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査」で明らかになりました。

どのような要因があるのでしょうか？

 

◆採用率25.2％、離職率17.0％

この調査では、訪問介護員および介護職員の1年間

（平成20年10月1日〜平成21年９月30日）の採用率と離職率を調べた結果、

採用率が25.2％、離職率が17.0％となりました。

１年未満の離職率は43.1％、１年以上３年未満の離職率は32.5％と高く、

事業所側では、早期の離職防止や定着促進のため、

「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている」（56.5％）、

「労働時間の希望を聞いている」（53.8％）、

「賃金・労働時間等の労働条件の改善を行っている」（50.7％）などの方策をとっているようです。

 

◆教育や研修の状況

訪問介護員および介護職員に対する教育や研修の状況については、

人材育成のため「教育・研修計画を立てている」が50.4％、

「教育・研修に積極的に参加させる」が43.7％、「採用時の教育・研修の充実」が36.5％でした。

過去1年間の教育・研修内容では、「介護技術・知識」が73.2％、「安全対策」が60.5％、

「接遇・マナー」が54.9％でした。

 

◆運営上の課題は？

介護サービスを運営していくうえでの問題点については、「今の介護報酬では、

人材確保等に十分な賃金を払えない」（52.7％）がトップでした。

介護事業所にとっては、賃金や労働環境の改善にいかに取り組んでいくかが、

定着率を上げるための鍵を握っていると言えるでしょう。

 

 

社会保障協定の発効済みが12カ国に拡大

 

◆新たにスペイン、アイルランド

日本との社会保障協定が発効済みの国の数が、これまでのドイツ、イギリス、韓国、

アメリカ等10カ国に加え、今年の12月からはスペイン、アイルランドが加わり、12カ国となります。

 

◆「社会保障協定」の目的

社会保障協定の目的は、例えば、日本人が海外で働く場合に、働いている国の社会保障制度と

日本の社会保障制度において二重の保険料負担が発生してしまうことの解消にあります。

また、日本や海外の年金を受け取るためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない

場合があり、保険料の掛捨てになってしまうことの解消です。

このように社会保障協定は、（１）「保険料の二重負担」の防止、（２）「保険料の掛捨て」の防止を

目的として、各国と締結されているのです。

 

◆各国との社会保障協定の発効状況

現在の社会保障協定の発効状況ですが、「発効済」がドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・

フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ、「署名済（準備中）」がスペイン・アイルランド、

イタリア、「交渉中」がスイス・ハンガリー、「交渉準備中」がスウェーデン・ルクセンブルク・ブラジル・

フィリピンとなっています。

 

◆改正等についての注意が必要

社会保障協定の内容は、協定を締結する相手国の制度内容に応じてその取扱いが異なる場合があり、

また、各国とも年金制度には特例があることも多く、将来的には年金制度の改正が行われる可能性もあるため、注意が必要です。