厳しさが続く就職活動は「苦」？「楽」？

 

◆就職活動を漢字１文字で表すと？

株式会社毎日コミュニケーションズでは、卒業予定の学生を対象とした「マイコミ学生就職モニター調査」の一環として

行っている「あなたの就職活動を漢字１文字で表すと？」の2010年調査の結果を発表しました。

この調査は2000年（2001年卒業予定者対象）から毎年実施されており、今年で11回目となっています。

 

◆「苦」が２年連続で１位

上記の質問について、１位から10位までの結果は以下の通りとなっています。

・１位「苦」（前年１位）

・２位「楽」（前年３位）

・３位「迷」（前年２位）

・４位「進」（前年ランク外）

・４位「動」（前年６位）

・６位「耐」（前年８位）

・７位「難」（前年４位）

・８位「縁」（前年５位）

・９位「疲」（前年９位）

・10位「知」（前年ランク外）

 

◆結果から何が見える？

厳しい雇用状況の影響を大きく受け、「苦」が２年連続で１位となりましたが、「楽」が前年の３位から２位に

浮上しました。これについては、就職活動が「楽（らく）だった」ということではなく、幅広い就職活動を通して多くの

企業や人に出会えたことが「楽しかった」と回答している学生が目立ったそうです。

なお、過去に一度も10位以内に入っていなかった「進」が４位に入り、学生の前向きで積極的な姿勢も見受けられます。

 

◆来年の採用状況は？

厚生労働省の「労働経済動向調査」では、2011年新規学卒者の採用予定者数の前年との増減比較について、

「増加」とする事業所の割合が、高校卒13％、大学卒（文科系）13％、大学卒（理科系）14％と、いずれも前年を

上回ったとの結果が出ています。

厳しい雇用環境であることには変わりありませんが、学生たちにとってはやや明るい兆しが見えつつあるようです。

 

 

2010年度の最低賃金が決定 全国平均730円に

 

◆全国平均17円の引上げ

厚生労働省の中央最低賃金審議会では、2010年度の地域別最低賃金（時間額）の引上げの目安を全国平均で

15円にすると答申していました（現在の713円からから728円へ引上げ）。

その後、各地方最低賃金審議会による調査・審議が行われ、９月９日までにすべての地方最低賃金審議会で答申があり、

引上げの目安は全国平均で17円となり、最終的な全国加重平均額は730円となりました。

答申された最低賃金額は、今後、都道府県労働局において、関係労使からの異議申出に関する手続きを経たうえで

正式に決定され、10月から発効の予定です。

 

◆「最低賃金」とは？

最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値です。

中央最低賃金審議会が定めた目安を基に47都道府県ごとに定められ、最低賃金に違反した使用者には罰金が

科せられるとされています。

 

◆「全国最低800円」の確保はなるか？

政府は、2020年までの目標として「できる限り早期に全国最低800円を確保」と合意しています。今回も大幅な

引上げについて議論されましたが、使用者側は最後まで慎重な姿勢を崩しませんでした。

政府目標は「2020年度までの平均で、名目３％、実質２％を上回る経済成長」が前提となっており、中小企業の

生産性向上の取組みや、中小企業に対する支援などが課題となっています。

これらの前提条件が実現せず、施策の実効性がないまま最低賃金のみが大幅に引き上げられれば、企業の経営に

影響し、雇用の喪失につながるとの懸念があります。

 

 

 

企業が期待する法人実効税率の引下げ

 

◆７割以上が「引き下げるべき」

現在、法人税率の引下げが世界各国で行われている中、政府は「新成長戦略」において、

法人実効税率（約40％）を主要国並みに引き下げていくことを掲げています。

帝国データバンクの調査によると、法人実効税率について「引き下げるべき」と回答した企業は

１万1,446社中8,171社（構成比71.4％）で、７割以上の企業が引下げを求めていることがわかりました。

引下げを望んでいる企業を規模別にみると、「大企業」が67.1％だったのに対し、「中小企業」では72.7％と

なっており、中小企業で引下げを求める割合が高いことがわかります。

 

◆企業は利益の押上げに期待

法人実効税率が引き下げられた場合に、どのようなことに期待するかという質問に対しては、「企業利益の

押上げ」と回答した企業が64.6％で最多でした。そして、「企業の国際競争力の向上」（43.9％）、

「国内景気の上昇」（41.9％）、「国内雇用の確保」（37.2％）、「企業の海外移転の抑制」（31.3％）と続いています。

また、実効税率が引き下げられた場合に、引き下げられた分を何に充当するか、現段階において最も可能性が

高い項目を尋ねた項目では、25.6％の企業が「内部留保」と回答しています。この他、「人員の増強」「社員に還元」などの

人的投資、「設備投資の増強」「研究開発投資の拡大」などの資本投資を合わせると、約４割の企業が積極的な投資に

充当すると考えていることが明らかになりました。

 

◆税体系の再構築を

法人課税のうち、最も優先的に見直してほしい税項目に関する質問では、「法人税」が58.8％で最多でした。多くの企業に

おいて、法人税の見直しを求めていることがわかります。

法人課税は種類が多く、「事業計画などを複雑にしている」という声も多く聞かれ、企業が納得して税を納めるためにも、

税体系をわかりやすく再構築することが必要とされているのではないでしょうか。