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社会保険労務士田村事務所        事務所便り  『のぞみ』        平成22年8月号


離婚時のトラブルを上手に回避するには

 

◆「養育費不払い」が増加傾向

厚生労働省の「全国母子世帯等調査」(2006年度)によれば、離婚の際に養育費の取決めをしている母子家庭は39%であり、

養育費の支払いを「現在も受けている」という家庭はその約半分の19%にすぎないそうです。最近では、養育費の不払いが増加

傾向にあるようで、社団法人家庭問題情報センターの「養育費相談支援センター」(http://www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/)によれば、

2009年度における不払いの相談が前年度比で約5割増えたそうです。

 

◆強制執行をするには何が必要か?

口約束や念書などの取決めだけでは「強制執行」ができないため、「公正証書」を作成するか、家庭裁判所での離婚調停の際に

「調停調書」の内容としてきちんと決めておくことが重要になってくるそうです。

養育費の請求は、子供が未成年の間はいつでも行うことができ、離婚時に決めていなくても、その後の申立ても可能です。

調停などで決めたにもかかわらず支払いがない場合には、裁判所が履行を勧告してくれます。これに相手が従わなければ、

強制執行が可能となります。

 

◆金額の変更は可能か?

離婚後に養育費の金額変更などを望む場合は、まずは話し合うことが大切です。合意ができない場合は、家庭裁判所で新たに

調停を求めれば、公正証書などで決めた内容であっても変更が認められる場合があります。

ただし、状況に変化がなければ、その後の増減は認められにくいのが現状のようです。

 

◆トラブルになりやすい「住宅」「生命保険」

離婚後の大きな問題の1つとして「住宅」があります。第三者に売られる可能性を低くするため、夫婦共有名義であったマンションに

ついて妻単独名義への変更を希望しても、ローンの債務者が元夫になっているため、銀行が承諾しないという相談が増えているそうです。

妻に経済力がない場合などは、ローンの切替えが認められないケースも多いようですが、妻の実父に連帯保証人になってもらうなどして、

妻の収入と合算することによりローンの切替えが認められる場合もあるそうです。

この他トラブルになりやすいのは「生命保険」です。元夫が生命保険の受取人名義を元妻の名前にしたまま変更していなかった場合などは、

離婚の原因が妻の側にあったとしても、男性が死亡すれば保険金は別れた妻のものとなります。

離婚時にトラブルはつきものですが、あらかじめ「予防策」と「解決策」を知っておくことが、一番の有効手段となるのではないでしょうか。




男性の育児を支援する
「イクメンプロジェクト」

 

◆6月17日にスタート

厚生労働省では、6月17日から「イクメンプロジェクト」をスタートさせました。「イクメン」とは「育児を積極的に行う男性」

「子育てを楽しみ自分自身も成長する男性」の略称であり、このプロジェクトでは、男性の子育てへの参加や育児休業取得の

促進を目的としています。

改正育児・介護休業法の施行と合わせ、育児支援をさらに進めていこうという政府の強い意向が伺えます。

 

◆低い男性の育児休業取得率

厚生労働省が平成20年に行った「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」の結果によれば、男性で「育児休業制度を

利用したい」と思う人の割合は31.8%、「育児のための短時間勤務制度を利用したい」と思う人の割合は34.6%だそうです。

しかし、平成20年における男性の育児休業取得率は1.23%と非常に低くなっており、育児休業制度を利用したいと思ってはいる

ものの、実際には利用できていない男性が多いようです。

また、総務省が平成18年に行った「社会生活基本調査」の結果によれば、夫が育児に関わる時間は、妻の就業状況にかかわらず

1日当たり30分程度と非常に短く、世界的にみても非常に低い水準となっています。

 

◆「イクメン(サポーター)登録」とは?

このような状況の中、「イクメンプロジェクト」には、働く男性でも育児をより積極的に行う社会の気運を高めようというねらいがあります。

専用サイト

http://www.ikumen-project.jp/index.html)が厚生労働省の委託事業として立ち上げられ、「育てる男が、家族を変える。

社会が動く。」のキャッチフレーズのもと、個人(独身でも可)が「イクメン登録」をして自分の決意や夢を全国に宣言することができます。

また、企業・団体等は「イクメンサポーター登録」をして、このプロジェクトに対する熱意、イクメンたちへの応援メッセージなどを

宣言することができます。

 

「残業」と「デート」はどちらが大切?

 

◆平成22年度の新入社員を対象とした調査

公益財団法人日本生産性本部の「就職力センター」と社団法人日本経済青年協議会では、平成22年度の新入社員を対象とした

「働くことの意識調査」(552,663人が回答)の結果を発表しました。

この調査結果から、今どきの新入社員の考え方をうかがい知ることができます。

 

◆「お気楽志向」が減少

まず、「第一志望の会社に入れたか」との質問で「はい」と答えた人は55.2%で、昨年の62.3%からに7.1ポイント減少しており、

厳しい就職活動だったことが表れています。

そして、「人並み以上に働きたいか」との質問では、「人並み以上」と答えた人が43.0%(前年は41.0%)、「人並みで十分」と答えた人が

49.3%(前年は50.3%)との結果となり、「お気楽志向」が退潮したと分析されています。

 

◆「デート」よりも「残業」?

次に、「仕事中心か生活中心か」との質問では、「仕事と生活の両立」という回答が82.8%を占め、「仕事中心」との回答(9.2%)が

「生活中心」との回答(7.9%)を上回っています。

そして「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」との質問では、「デートをやめて仕事をする」と答えた

「残業派」の人が85.3%、「仕事をことわってデートをする」と答えた「デート派」の人が14.2%でした。この「85.3%」と「14.2%」の差は、

昭和44年度の調査開始以来、過去最高の開きだそうです。

男女別に見ると、「残業派」の男性81.9%、女性88.8%で、女性のほうが仕事を優先する傾向が強いようです。

 

◆詳しい調査結果について

その他、詳しい調査結果(628日発表)については、公益財団法人日本生産性本部のホームページ

http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000985.html)でご覧いただくことができます。





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