生活を楽しむ人は循環器病にかかりにくい

 

◆アクティブでポジティブな男性は良い結果

厚生労働省の研究班は、「自分は生活を楽しんでいる」と考える男性ほど、

心筋梗塞などの循環器病になったり、循環器病が原因で死亡したりするリスクが

低くなるとする調査結果を発表しました。この調査結果によると、こうした人は

スポーツなどを行って健康的な生活を送っていることに加え、困難な出来事にも

前向きに対処できるためにストレスを感じにくいなど、心理的な作用も影響していると

考えられるそうです。

研究班によると、循環器疾患や癌疾患の既往歴のない全国の40〜69歳の

男女８万8,175人を対象として、約12年間の追跡調査を行ったところ、

3,523人に循環器疾患の発症が確認されたそうです。

 

◆循環器病との関係は？

調査開始時点で「自分の生活を楽しんでいるか？」という問いに、

高・中・低の３段階で答えてもらい、３グループに分けて循環器病リスクとの

関連を調べたところ、男性では、生活を楽しんでいる意識が高いグループに比べ、

中程度のグループの発症リスクは1.2倍、低いグループでは1.23倍でした。

病気の種類別にみると、脳卒中では1.22倍、虚血性心疾患では1.28倍でした。

次に、循環器疾患による死亡との関係を調べたところ、追跡期間中に全体で

1,860人の死亡が確認され、男性で楽しんでいる意識が高いグループと比べて

低いグループのリスクは1.61倍も高く、脳卒中については1.75倍、

虚血性心疾患については1.91倍高いという結果となりました。

 

◆男性と女性では異なる結果

生活を楽しんでいる意識の高いグループでは、運動習慣のある人の割合が高く、

喫煙者の割合が低いなど、健康的な生活習慣を維持している人が多い傾向が

見られました。心理的にポジティブな状態にある人は、困難な出来事に出会っても

「なんとかできる」と前向きな考え方ができ、ストレスとなってしまった出来事に

うまく対処できるため、心身への悪影響につながらないのではないか、


と考えられているようです。

ただし、今回の調査では、女性についてはこうした意識とリスクの関連は

みられないようです。これは、もともと男性よりもストレスに強いことなどが

関係している可能性があると考えられています。「ストレスに対する対処法」や

「自覚されたストレスが心身に与える影響」が男女間で異なることもわかっており、

男女差に関するメカニズムの解明が待たれます。

 

企業で導入が広がる「知的資産経営」

 

◆「知的資産経営」とは？

経営理念や人材、技能、ブランド、ノウハウといった、数字に表わし

にくい無形資産を評価して経営に活かす「知的資産経営」を導入する企業が、

中小企業を含め広がってきているようです。

「知的資産」とは、特許やノウハウなどの知的財産だけではなく、さらには

組織力、人材、技術、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、

目に見えにくい経営資源の総称です。また、そのような会社の本当の価値や強み


（知的資産）をしっかり把握し、活用することで、業績向上や会社の価値向上に

結び付けることを「知的資産経営」と呼んでいます。

厳しい時代に企業が勝ち残っていくためには、差別化を図っていくことが


必要です。差別化の手段は様々ありますが、「知的資産」を活用することにより、


他社との差別化を図ることができるだけでなく、企業価値を高めることが可能となるのです。

 

◆「知的資産経営報告書」で自社価値をアピール

財務諸表を中心とした評価のみでは、企業の持つ価値がきちんと

伝わっていないことがあります。企業の有する人材や技術、ノウハウなど

の知的資産や、企業の優位性、取組みなどを「知的資産経営報告書」にまとめ、

ステークホルダー（顧客、取引先、金融機関、従業員等）に開示することにより、

企業の優れた部分や価値を知らせることができます。

また、報告書を作成することにより自社の内容・価値を正確に伝えることが

でき、経営方針や行動理念など、会社の向かう方向性を社員に示すことができるため、

顧客や金融機関に配付するほか、人材募集や社員教育にも活用されるケースが

増えているようです。

◆自治体なども支援

最近では、自治体を中心に報告書作成を支援する動きが広がりつつ

あります。例えば、近畿地方では、近畿経済産業局や大阪商工会議所、

ひょうご産業活性化センターなどが中心となり、ホームページ上での報告書の

モデル紹介、報告書を開示している企業一覧表の掲載、質問に答えることにより

自社の知的資産経営を評価できるツールの公開、専門家の派遣やセミナーの開催を

行っています。

京都府では、2008年度に「知恵の経営」と題して、知的資産経営の推進を

全国の都道府県で初めて打ち出しました。推進役となる「知恵の経営」の

ナビゲーター育成を開始したり、報告書を作成した企業に年利1.9％の低利融資が

受けられる制度を用意したりするなど、導入支援策を打ち出しています。

これまで見えない魅力であった無形資産を評価して経営に活かすことのできる

「知的資産経営」の積極的な導入は、企業業績向上の一助となることでしょう。

 

組合加入が認められにくいパート・派遣労働者

 

◆「単位労働組合」の組織状況

厚生労働省が発表した2008年の「労働組合実態調査」（昨年６月に実施）

の結果によれば、「単位労働組合」のうち、

３年前（2005年６月）と比較して組合員数が「減少した」と回答した組合は47.1％

（５年前の調査時は68.8％）、「増加した」と回答した組合は30.1％（同16.0％）、「

変わらない」と回答した組合は22.1％（同14.6％）でした。

 

◆「単位労働組合」とは？

「単位労働組合」とは、当該組織の構成員が労働者の個人加入の形式を

とるもので、支部・分会等の下部組織を有しない「単位組織組合」、

および支部・分会等の下部組織を有する労働組合（単一組織組合）

最下部組織である「単位扱組合」をいいます。

言い換えれば、労働者個人を直接に構成員として組織するものであり、


独立した組合の実体を有している組合のことです。

 

◆非正規労働者の組織化状況

非正規労働者の組織化状況については、事業所に「パート労働者」

「派遣労働者」がいる労働組合はそれぞれ61.8％と54.0％でしたが、

組合加入資格が「ある」としたのは、「パート労働者」が23.0％、

「派遣労働者」が3.1％にとどまっています。

非正規労働者が組合加入を認められていないケースは

まだまだ多いようです。

◆労働組合活動における重点事項

なお、労働組合が組合活動に関して「重点事項」としていることと

して挙げた上位４項目は、次の通りでした。

（１）賃金・一時金……87.1％（前回調査時84.6％）

（２）労働時間・休日（サービス残業）……60.3％（同59.5％）

（３）安全衛生（メンタルヘルス）……41.8％（同41.8％）

（４）組合員の雇用の維持……41.5％（50.4％）