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行政書士の業務
行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、
同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。
その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
著作物・特許・実用新案・意匠・商標・回路配置に関する権利または
技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約等について、
契約書を代理人として作成することもできます。
行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、
主なものとしては、
遺産分割協議書、
各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、
念書、
示談書、
協議書、
内容証明、
告訴状、
告発状、
嘆願書、
請願書、
陳情書、
上申書、
始末書、
定款等があります。
行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、
主なものとしては、
実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、
各種議事録、
会計帳簿、
申述書等があります。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
行政書士は、
中小企業の経営承継、知的資産経営、企業再生、農商工連携ソーシャルビジネス等
経済産業省、中小企業庁にかかわる業務の書類作成とその代理、相談業務を行っています。
とくに許認可事業の経営承継や企業再生手続は、手順を間違えると許可の効力を失ったり、
許認可が得られなかったりしますので、計画段階から行政書士にご相談いただくか、
支援センター、再生支援協議会、商工会議所や商工会、金融機関などにご相談なさっている場合は、
行政書士と連携して進めたいとお申し出ください。
行政書士は、中小企業支援業務として具体的に以下に掲げる事などを業務としています。
以上
行 政 書 士 田村事務所
社会保険労務士田村事務所
〒531-0072 大阪市北区豊崎三丁目20−9 (三栄ビル8階)
TEL(06)6377−3421 FAX(06)6377−3420
E−mail tsr@maia.eonet.ne.jp URL http://www.eonet.ne.jp/~tsr
行 政 書 士
所長 特定社会保険労務士 田村 幾男
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