中小企業と求職者との

“お見合い”バスツアー

 

◆「雇用確保」と「地域活性化」

中小企業庁は、仕事を探す人たちに中小企業を案内し、雇用の確保と地域の活性化につなげようと、


「地域魅力発見バスツアー」（愛称“ちいバス”http://chi-bus.net/）を開始すると発表しました。


2009年度中に全国で100ツアーを開催し、3,000人の参加を見込んでいます。

 

◆ツアーの概要

「地域魅力発見バスツアー」は、優秀な人材を求める中小企業と参加者（求職者）が直接じっくりと

話をする場を持ち、関心を持ち合った同士をつないで、就職につなげるというものです。１つの都道府県を

２泊３日でまわり、７社程度を訪問するツアーを中心に、日帰りや５泊６日など、５種類を用意しています。

雇用に積極的な全国1,400社が訪問先で、1回あたりの参加者は約30人を予定しています。宿泊費やバス代は

同庁が負担しますが、ツアー中の食事代や集合場所への交通費は参加者が負担します。行き先が地方の場合、

東京など大都市圏からの出発と現地出発の両方が用意されています。参加者の年齢や居住地域の制限はありませんが、

応募多数の場合は抽選となります。

１回目は４月22〜24日に千葉県で開催され、２回目は５月26〜29日に大分県で開催される予定です。

この２つのツアーを含め、今年の年末までに75のツアーが計画されています。出発地点は、仙台、東京、

名古屋、静岡、愛知、大阪、広島、福岡など、不況で仕事を失った方が多い地域が中心となっています。

 

◆ツアーが新たな雇用の機会に

大企業がリストラを実施したり、新卒採用を絞ったりしている今こそ、優秀な人材を獲得するチャンスと

捉えている中小企業は多いと言われています。仕事を探している求職者にとっては、地方に関心を持っても

就職活動に行くのはなかなか難しいという声もあります。

就職フェアなど、求人側が同じ場所に集まって求職者と顔合わせをするという今までの形ではなく、

バスツアーで各地を訪れ、実際に働く現場を自分の目で見ることができ、そこで働く人ともじっくりと話が

できるこの新たな形態が、優秀な人材を求める中小企業と求職者とを結ぶ新たな雇用の機会として確立することに

期待したいものです。

 

新型インフル流行で注目浴びるか

「在宅勤務」

 

◆新型インフルエンザ流行による影響

新型インフルエンザの感染が拡大すると、「働き方として在宅勤務（テレワーク）が注目を浴びるのでは？」と

言われています。会社員であれば、通勤中の電車やバス内で感染の可能性が高くなるからです。

テレワーク利用者（IT活用により場所と時間を自由に使った柔軟な働き方を週８時間以上利用する人）の数は、

「ワーク・ライフ・バランス」などを背景に、2002年に408万人だったのが2005年には674万人と、３年で約65％

増加しています。新型インフルエンザの流行によりこの動きがますます加速する可能性があります。

 

◆導入目的・実施しない理由

労働政策研究・研修機構が2007年に実施した調査によると、企業が考えている「テレワークの導入目的」

「テレワークを実施しない理由」は次の通りです。

【導入目的】

・勤務者の移動時間の短縮…66.7％

・仕事と育児・介護など家庭生活の両立…58.3％

・創造的業務の効率・生産性の向上…50.0％

【実施しない理由】

・労働時間の管理が難しい…62.7％

・適した職種（仕事）がない…49.2％

・コミュニケーションに問題がある…45.8％

 

◆導入には何が必要か？

テレワークを導入するには、まずその職種が導入可能な職種なのかを判断しなければなりません。

会社がどのように労働時間を管理するのか、通信費の費用負担はどうするのか、労災が発生した場合は

どうするのかなどの問題もクリアしなければなりません。

また、厚生労働省が2008年７月に改訂した「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施の


ためのガイドライン」などを参考に、「在宅勤務規程」をしっかりと整備しなければならないでしょう。

 

「メタボ検診」伸び悩む受診率

 

◆受診率の低さ

40歳から74歳までの人を対象に行う、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）かどうかを調べる

「特定健康診査・特定保健指導」（メタボ検診）の受診率の低さが問題視されています。

 

◆各市町村の取組み

生活習慣病を減らして医療費削減につなげる、世界でも例を見ない取組みとしてスタートし、

１年が経過しました。

国民健康保険の加入者を対象にメタボ健診を実施する市町村の多くは受診率の低さに頭を悩ませており、

受診率が目標に届かない自治体が続出しています。

メタボ健診は、メタボリックシンドロームに着目した健康診断のことです。

メタボリック症候群やその予備軍の人に対し、早期に治療や生活指導を徹底して、

増大する医療費を削減することが目的の新健診です。健康保険組合や市町村などの保険者に

実施が義務付けられており、健康保険組合の場合、従業員（被保険者）だけでなく、

被扶養者も対象となります。

国は市町村国保について、2012年度の特定健診の受診率を「65%」、特定保健指導の実施率を「45%」と

する目標を設定しています。市町村はこれを達成できないと、75歳以上の医療費への拠出金が最大10%増えると

いうペナルティを課されることもあり、受診率アップのために様々な独自の工夫を行っています。

例えば、平日は忙しくて受診できない人を呼び込もうと休日や夜間に健診日を設定した「ナイト健診」を

実施したり、女性の受診率アップを目指した「レディースデー」を設けたり、受診を促しています。

 

◆受診率アップにむけて

2008年11月末時点での市町村国保の受診率の平均値は28.8%にとどまり、

2008年度の目標値として掲げる「35%」を下回っている現状です。

受診率をアップさせるため様々な取組みを行っていますが、何よりも、

メタボリックシンドロームが肥満症や糖尿病、高脂血症などの生活習慣病を

ひき起こす原因となっていること、生活習慣病発症を予防するための検診が

メタボ検診であることをもっと周知させる必要があるように思います。


発症する前に予防することの大切さをもっと伝えるべきではないでしょうか。

 

年金に関する２つの新しい法律

 

◆２つの法律が成立

年金に関して、２つの新しい法律が成立しました。

１つは「年金遅延加算法」、

もう１つは「延滞金軽減法」で、

いずれも議員立法によるものです。

ここでは、この２つの法律について、その概要を簡単にご紹介します。

 

◆「年金遅延加算法」の概要

年金遅延加算法（正確には「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の

遅延に係る加算金の支給に関する法律」）は、公的年金制度に対する国民の信頼を

回復することを目的として、記録漏れが見つかったことにより年金が増額する人に対し、

支給が遅れていた期間の物価上昇率分を上乗せするものです。

初年度においては最大約700億円が見込まれており、


法律の施行は来春の予定です。

　なお、今年２月の時点で、５年を超す支給の遅れが見つかっているのは

約７万3,000件、総額425億円です。

 

◆「延滞金軽減法」の概要

延滞金軽減法（正確には「社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための

厚生年金保険法等の一部を改正する法律」）は、社会保険料等の納付が困難な事業主の


経済的負担を軽減することを目的として、保険料を滞納した事業主が支払う延滞金の金利


（年14.6％）を、３カ月以内の遅れであれば「年7.3％」に引き下げるものです。

ただし、当面は日本銀行が定めている基準割引率に４％をプラスした利息が適用


されるため、「年4.5％」となります。

約40億円の負担軽減になるものと見込まれており、法律の施行は2010年１月の予定です。