（２）逸失利益の算定基準


　外国人労働者がわが国の企業において就労し、労働災害にあったような場合、労災

保険給付を受けたり、使用者に対して損害賠償を請求したりできるが、その際にその

労働者の逸失利益をどのようにして算定するのかが大きな問題となってくる。モデル

裁判例は、外国人労働者の労災民事訴訟に関する、また、特に不法就労者の労働

災害における逸失利益の算定についての最初の最高裁判決として非常に重要な意義を
有している。
　逸失利益の算定について最高裁は、判決内容で述べたような手法を用い、日本に

おける就労可能期間を3年、その後は母国に帰国して就労することを前提に算定を行った

第一審及び原審の判断を是認している。さらに、わが国における就労可能期間の認定に

ついては、「来日目的、事故の時点における本人の意思、在留資格の有無、在留資格の

内容、在留期間、在留期間更新の実績及び蓋然性、就労資格の有無、就労の態様等の

事実的及び規範的な諸要素を考慮」する旨を一般的に論じている。この事案において、

不法就労も認めたうえでこの3年という期間の判断に関しては賛否両論があり問題とも

なろうが、外国人労働者の逸失利益につき、わが国における就労可能期間は日本での

実所得を基準に算定するという枠組みを明確にした点では意義がある。


　なお、第一審判決においてではあるが、休業損害についての判断中、Ｘが入管法

違反の残留及び就労をしていたことに関し、「製本作業という就労内容自体は何ら問題の

ない労働であって、しかも入国自体が強度の違法性を有する密入国のような場合とは

異なるから、いまだ公序良俗に反するものであるということはでき」ないと述べられている

ことより、すべての不法就労者について上記のような財産的損害等が認められるわけ

ではない。

（３）その他の裁判例


　後遺障害による逸失利益の算定につき、モデル裁判例と同様の判断を示した

裁判例に、

三協マテハン事件（ 名古屋高判平15．9．24　労判863‐85（ 要旨）、日本における

就労可能期間3年、過失相殺65％）、

中島興業・中島スチール事件（名古屋地判平15．8．29　労判863‐51、同期間3年、

過失相殺3割）、及び、

植樹園ほか事件（東京地判平11．2．16　労判761‐101、同期間3年、過失相殺なし）

等がある。また、交通事故損害賠償の事案ではあるが、在留期間の延長許可等を

受けるなど適法に日本で就労していた日系ブラジル人につき、日本での就労可能

期間を5年、過失相殺を2割と判断した日系ブラジル人損害賠償請求事件（岐阜地

御嵩支判平9．3．17　判タ953‐224）等もある。


　また、外国人労働者が研修の履行を求めて行った集団的職場離脱に対し使用者が

なした懲戒解雇の有効性等が争われたケースで、使用者が出入国管理当局に申告

した賃金額と、その労働者たちとの間で合意した賃金額とが異なっていた場合に、

当局に申告した賃金額が雇用契約上の賃金となるわけではないと判断した裁判例に

山口製糖事件（ 東京地決平4．7．7　労判618‐36） がある。わが国では政策上、

単純労働を目的とした外国人労働者は受け入れないこととされていることより、この

事案のように申告した賃金額と当事者間で合意された賃金額とに相違が出てくる場合が

あるが、今後このような事態が放置されることなく、行政上あるいは司法判断において

何らかの適切な対処が望まれよう。


　その他に、使用者による外国人労働者のパスポート保管行為の適法性、及び、

その労働者たちの渡航費用につき賃金から天引きすることの是非が問われた

裁判例として

株式会社本譲事件（神戸地姫路支判平9．12．3　労判730‐40）がある。