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個別労働紛争解決基準としての労働判例シリーズ


                                                         年休の繰り越し



１．ポイント



（１）未取得の年休は、翌年度まで繰り越すことができる。


（２）年休権は、発生してから2年間で時効となり、消滅する

（権利がなくなって請求できなくなる）。



２．モデル裁判例


　　国際協力事業団（年休）事件　東京地判平9．12．1　労判729‐26

（１）事件のあらまし


　原告労働者Xら2名は、開発途上国への技術協力を行う

被告事業団Yに語学講師として勤務し、雇用期間1年の契約を数年に

わたり更新されていた（1名は提訴時点でも勤務）。


　Xらは、平成7年度中に、12日または13日半の年休を取得したが、

Yは、2日または3日半についてXらを欠勤扱いにしてその分の賃金を

差し引いた。


　平成6年5月20日付のYの通達における有給休暇に関する条文は、

次のように規定されている。


　「（有給休暇）第26条　語学講師は、

採用の日から起算して6箇月継続して勤務し、

その6箇月の全勤務日の8割以上について勤務をした場合は、

採用の日から起算して6箇月を経過した後に10日の有給休暇を取得できる。」


　Xらは、平成6年度の年休残日数が翌年に繰り越され

（平成6年度からの繰越日数は、X1については6 日、X2については2日）、

平成7年度において実際に取得した年休日数は、繰り越された日数と

平成7年度に新たに取得した日数（X1については17日、X 2については13日）の

合計を越えるものではなく、欠勤扱いによって賃金を差し引いたことは

違法であるとして、差し引かれた賃金の支払いを求めて裁判を起こした。


　Yは、賃金を差し引いた理由を、Xらの雇用期間は最長1年間で毎年

新たに締結されるものであり、年度を超えて継続雇用しているわけではなく、

また、年休は翌年度へ繰り越されることはない、などと主張した。



（２）判決の内容


労働者側勝訴


　事業団側の欠勤扱いを違法として、

差し引いた賃金の支払い請求を認めた。


　Xらは、労働基準法（以下、労基法）39条の適用の上では、

継続勤務したものと考えるべきで、

Xらには、各年度ごとに労基法39条2項の規定に基づいて算出される日数の

年休が与えられなければならない。


　年休権を得た年度に消化されなかった年休については、

その年度中に権利を行使すべきことを定めた法律などの定めは

ないので、

未取得の年休は、翌年度に繰り越され、

時効によって消滅しない限り

翌年度以降にも取得することができる。

３．解　説



　行政解釈（昭22．12．15基発501号） は、未取得年休の繰り越しを認め、

その年休は労基法上の2年間の時効（115条） にかかるとしている。

モデル裁判例の事案は、時効に関して言及していないが、

年休権の繰り越しを認めていることから、行政解釈にしたがったものと

思われる。


　なお、未取得の年休を日数に応じて買い上げたり、手当を支払うことは

違法ではない。しかし、年休の買い上げを事前に予約して、予約された

日数について、年休を実際に取ることを認めないことは違法である


（昭30．11．30基収4718号）。







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