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新・公益法人制度の概要

                

(1)公益法人制度の種類(4種)


@一般社団法人…登記だけで設立できる新・非営利法人…原則、課税

A一般財団法人…登記だけで設立できる新・非営利法人…原則、課税

上記中で、公益性を認められた団体を、

B公益社団法人…税制優遇

C公益財団法人…税制優遇


(2)(今回改正の狙い)


     税収の増収、同時に無駄な公益法人の廃止による天下り防止。

     民間非営利活動の裾野の拡大。

     主務官庁制・許可制の廃止(官の関与の減少)。

     (有識者でつくる)公益認定等委員会が、公益性を認定する。

     一般的な非営利法人の上に、公益性を有する非営利法人がある二階

建て構造が果たしてうまく機能するのかあらゆる分野の活動に対して

公益認定等委員会の専門性・事務能力・独立性が担保出来るのかその

位置づけ次第では、大臣・知事に権限の集中の恐れ、現行主務官庁の

影響の可能性も。


     中間法人(業界団体・同窓会等)…新設・一般社団法人へ移行。


但し
,       NPO法人(特定非営利活動法人)は、今回の改革に含めず現行の儘。

     中間法人は、社団法人格の取得となるが、登記だけで設立出来る法人

  格だけに、従来名称の価値は数段下がることは予想される。


(3)従来の公益法人制度

現行・公益法人制度…1896年(明治29年)民法制定時以来100年以上

抜本改革なし。法人設立時に主務官庁の許可は必要。

特典は税制優遇。約26000公益法人有り。既に

社会的役割済みのもので存続の団体有り。

移行前現社団法人は、特例社団法人と称する(5年間)

            移行前現財団法人は、特例財団法人と称する(5年間)

  (4)法律名・施行日(200812月1日施行)…(要)注意現在施行前です

@一般社団・財団法人法(平成18年法律第48号)平成1862

A公益法人認定法(平成18年法律第49号)平成1862

B関係法律整備法(平成18年法律第50号)平成1862

 

                       以 上

        

 

     












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