(新制度)
比 較 表
|
一般社団(財団)法人 |
公益社団(財団)法人 |
NPO法人 |
根拠法 |
一般社団・財団法人法 |
公益法人認定法 |
特定非営利活動促進法 |
事業内容 |
公益事業 収益事業 |
23の収益事業 収益事業 |
17の特定非営利事業、その他の事業 |
設立手続 |
設立登記 |
設立登記後、行政庁へ公益認定申請 |
所轄庁の認証後、 設立登記 |
設立時の 資金・基金 |
社団…不要 財団…300万円以上 |
社団…不要 財団…300万円以上 |
不要 |
社員(設立者数) *社団構成員 |
社…2人以上 財…設立者1人以上 |
社…2人以上 財…設立者1人以上 |
10人以上 |
理事数(取締役) |
社…1人以上(理事会設置なら3人以上 財…3人以上 |
左と同じ(親族・同一団体役員等制限、報酬民間同等以下) |
3人以上 |
監事数(監査役) |
社…不要(理事会設置なら1人以上 財…1人以上 |
左と同じ(親族・同一団体役員等制限、報酬民間同等以下) |
1人以上 |
会計監査人 |
不要(大規模法人3人以上) |
原則は、1人以上 |
不要 |
評議員 |
社…不要 財…3人以上 |
左と同じ(親族・同一団体役員等制限、報酬民間同等以下) |
不要 |
許認可等 |
なし |
公益性の認定 |
認証 |
設立期間 |
1か月以内可能 |
認定に相当期間要す |
3〜6か月 |
税制優遇 |
原則課税の予定、会費のみ非課税の予定 |
原則課税の予定 収益事業課税の予定 |
原則課税予定 収益事業課税 |
税率 |
会社と同じ |
未定 |
会社と同じ |
報告 |
なし |
公益性判定の為毎年度行政庁に提出 |
国民閲覧の為毎年度所轄庁に提出 |
(注)平成20年12月以降に一般社団(財団)法人・公益社団(財団)法人化可能
行 政 書 士 田村事務所
社会保険労務士田村事務所
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