社会保険労務士田村事務所トップへ


        個別労働紛争解決基準としての労働判例シリーズ

　　　　

                                      懲戒処分



                                               情報機密の漏洩

１．ポイント


（１）労働関係継続中は、

労働者に使用者の営業上の秘密を保持すべき義務がある。

（２）労働者が秘密保持義務に違反した場合、

労働者は懲戒処分の対象とされ、

債務不履行や不法行為による損害賠償を請求されることもあり、

更に、差止請求の対象となる。

（３）労働関係終了後においては、

不正競争防止法によって、

営業機密は保護される。



２．モデル裁判例


　　美濃窯業事件　名古屋地判昭61．9．29　労判499‐75


（１）事件のあらまし

　プラント主任の地位にあった労働者が、その台湾出張中に、

使用者が台湾で特許権を持つ生産技術設備についての技術指導をなし

一定の利益を得ていたことに関して、

使用者が労働者と機材納入業者を共同被告として、

損害賠償の支払いを求めた事件である。


（２）判決の内容

　労働者側勝訴

（但し、秘密漏洩義務違反自体の存在は認められている点に注意）

　「労働者は、使用者の承認を得ないで使用者以外の業務に従事したり、

使用者の不利益になる事項および業務上の機密を漏洩したり、

職務を利用して私利を謀ったりなどしてはならない義務を

使用者に対して負っているというべきである。

本件労働者は、遅くとも昭和44年2 月以降、

使用者に対し、エンドレスキルン（窯業用連続焼成炉等の商品）に関する

使用者の業務上の秘密が漏洩しないように十分な注意を払うべき

義務を負うに至ったものというべきである。

ところが、労働者は、昭和44年5 月頃、

前回の訪台の際に世話になった者の依頼を断りきれず、

同人の求めに応じてエンドレスキルン建設のために必要な設計

および技術指導を行った。

このような労働者の行為は、労働者が使用者に対して負担していた

前記義務に違反したというべきである。」

（なお、結論的には損害が認定できないとして使用者の請求を棄却した）。

３．解　説


（１）秘密保持義務の根拠と違反の効果

　判例・学説は、就業規則上や労働契約に規定がなくとも、

労働関係継続中は、労働契約の付随的義務の一種として労働者に

使用者の営業上の秘密を保持すべき義務を負っていることを認めている

（我妻栄・民法各論（中）568頁）。

労働者が、このような秘密保持義務に違反した場合は、

使用者は、就業規則の定めに従って労働者を懲戒処分の対象と

することができるし、労働者に対して、債務不履行や不法行為に

基づく損害賠償を請求することもできる。

更に、秘密保持義務が債務として明確である場合には、

その履行請求としての差止請求も理論的に可能である。


　次に、労働関係終了後の場合、まず、一定の秘密保持義務が

明示的に約定されていたと認められる場合は、公序良俗に違反しない限り、

当該義務の存在が肯定される。

しかし、そのような明示の特約が存在しない場合においては

見解の対立があった。

　そこで、平成6年の不正競争防止法改正により、労働者が使用者から

取得又は開示された営業秘密を、不正の競業その他の不正の利益を

得る目的で又はその保有者に損害を加える目的で使用ないし

開示する行為は、労働関係の継続中および終了後を通じ、

営業秘密に関する不正行為の一類型とされ（同法2条1項7号）、

使用者は、差止め（同法3条1項）、損害賠償（同法4条）等の請求が

可能となった。


（２）従前の裁判例

　まず、労働契約継続中の労働者の守秘義務を認めた判例として、

古河鉱業足尾製作所事件（東京高判昭55．2．18　労民集31‐1‐49）がある。

ここでは、労働者（管理職も含む）は労働契約に基づく付随的義務として、

信義則上、使用者の業務用の秘密を漏らさないとの義務を負うとした。

（３）本判決の意味

　本判決は、労働契約継続中の秘密保持義務の根拠を雇用契約の

本質から導き出しており、基本的にはこれまでの判例の延長線上にある

と思われる。

（４）その後の判例の状況

　モデル裁判例の直後、退職者の秘密保持義務に関する判例

アイ・シー・エス事件（東京地判昭62．3．10　判タ650‐203、判時1265‐103等）

が出た。　

本件は、労働者が使用者に対し、労働契約継続中に機密保持に関する

誓約書を差し入れていた例で、機密保持義務の存在はこれを前提とし、

むしろ、労働者は、退職後であっても使用者に対する誓約書の差し入れに

より機密保持義務が存続中である場合、自ら機密を漏洩しなくとも、

機密を保有している第三者に働きかけて機密を漏洩させてしまえば、

その行為も機密保持義務違反に問われるとしたことに大きな意義がある。

　また、弁護士への書類開示等が懲戒解雇するまでの守秘義務違反には

ならないとされた判例として、

メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件

（東京地判平15．9．17　労判858‐57）が挙げられる。

　更に、平成16年6月に成立した公益通報者保護法に関連する判例として、

内部告発理由の解雇が客観的合理的理由を欠き社会通念上相当で

なくて無効とされた

カテリーナビルディング（日本ハウズイング）事件（東京地判平15．7．7　労判862‐78）、

ごみ収集問題について記者会見を開いて虚偽の事実を開示したとしてなされた

懲戒解雇が懲戒権の濫用に当たるとして無効とされた

生駒市衛生社事件（奈良地判平16．1．21　労判872‐59）等がある。


（５）不正競争防止法による機密保護と判例

　不正競争防止法の営業秘密にかかわる判例として、

西部商事事件（福岡地判平6．4．19　労旬1360‐48） がある。

本件においては、労働者が、退職に際し、使用者の機密事項を厳守し

これを漏洩しない旨と使用者を退職して3 年間は使用者と事業を競合する

同業他社には就職しない旨を定めた秘密保持および競業避止契約を締結した。

しかし、労働者は、退職後わずか4 ヵ月余りで使用者と事業が競合する

金融会社の営業職として就職したことから、

使用者が、使用者の営業秘密の漏洩等の不正行為等の差し止めを

求めた。

　判決においては、労働者の従前の勤務形態からして労働者が

使用者の営業秘密を不正取得したとはいえないとして差止請求を退け、

更に、損害賠償請求についても、労働者の競業他社での営業行為は

本件秘密保持契約違反になるほどの違法性はないとした。

また、競業避止義務違反については、本件競業避止契約が競業避止

義務を場所的に無制限・3 年間もの長期間同業者への就職を制限する

のであれば憲法の保障する職業選択の自由に対する不当な制約として

公序良俗に反する無効と解すべき余地があるとした。

そして、これに労働者の年齢やこれまで金融業一筋で働いてきており

他の業種への転職には年齢的にも困難な状況等があること等を加えて

考え、本件競業避止契約はその必要性から見て合理的な範囲に

制限されることによりはじめて有効となると考えられるとの一般的判断を

示した。

そして、本件の労働者の同業他社への就職態様は、使用者に対する関係で

これを禁止しなければならないほど顕著な背信性は伺われず、違法とは

評価されないとして、使用者の請求をすべて退けた。








     社会保険労務士田村事務所
　　　　　　　　　　　　　 　
      　〒531-0072　　　　　大阪市北区豊崎三丁目20−9 (三栄ビル8階)
　　　
　　　　　ＴＥＬ（０６）６３７７−３４２１　　　　　　　　　ＦＡＸ（０６）６３７７−３４２０
　　
　　　　　Ｅ−ｍａｉｌ　tsr@maia.eonet.ne.jp　URL http://www.eonet.ne.jp/~tsr   

                                       所長　　特定社会保険労務士　田村　幾男


　　　　　　　　　　　お問合せは、下記メールをご利用下さい。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　                      　　　　　　　





                                            社会保険労務士田村事務所の営業区域

     (大阪府)
　　　　　　大阪市（北区・中央区・西区・浪速区・天王寺区・都島区・旭区・鶴見区・城東区・東成区・生野区・平野区・東住吉区
　　　　　　　全区
　　　　　　　　　　　　住吉区・阿倍野区・西成区・住之江区・大正区・港区・此花区・福島区・西淀川区・淀川区・東淀川区）
　　　　　
　　　　　　豊中市・吹田市・箕面市・池田市・茨木市・摂津市・高槻市・枚方市・交野市・寝屋川市・守口市・門真市・大東市

　　　　　　四条畷市・東大阪市・八尾市・藤井寺市・柏原市・羽曳野市・松原市・富田林市・大阪狭山市・河内長野市・和泉市

　　　　　　堺市・高石市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・
　　　　　
　　　　　　　島本町・美原町・忠岡町・熊取町・田尻町・岬町　　

　　　　(兵庫県)

　　　　　　神戸市・尼崎市・伊丹市・川西市・宝塚市・芦屋市・三田市・西宮市・明石市・加古川市・高砂市・姫路市・
　　　　　　
　　　　　　播磨町・稲美町・猪名川町


社労士に委託するメリット　　　　　 トピックス　　　　　 トピックス（２）　　　　　国民年金・厚生年金保険　  　　 健康保険制度
社会保険労務士業務　　取扱い法律一覧　　　　  個人情報保護方針　　　　　　就業規則　　　　社会保険労務士綱領の厳守　　　　　　
助成金概要　　　　　 助成金診断について　　　　　 リンク集へ 　　　　　　報酬額表　　　　　最新ＮＥＷＳ　　サービス提供地域
田村事務所へようこそ　　　田村事務所運営理念　　社労士業務（その二）　　特定社会保険労務士　　　　産業カウンセラー
代表者プロフィ−ル　　 田村事務所アクセス 　　大阪の社労士からの、発信　　　　お問合せ　　　　　キャリア・コンサルタント

 あっせん代理 　　　　　改正雇用保険法　　　　メンタルヘルス対策　　　　　　中小企業労働時間適正化促進助成金

短時間労働者均等待遇推進等助成金　        均等待遇団体助成金　　　外国人雇用状況届出制度      常用雇用転換奨励金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                   社会保険労務士田村事務所トップへ

本ページトップへ



　　　　　　　　　　お願い：当事務所のホームページの記載事項に関しましては、充分に細心の注意を払い記載しておりますが、

　　　　　　　　　　　万が一記載内容により、発生した損害につきましては、責任を負い兼ねますので、ご留意・ご了承下さい。
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　copyright(c)2007-2008 Ikuo Tamura All Rights Reserved　社会保険労務士田村事務所