導入なるか？「サマータイム制度」

 

◆次期臨時国会に提出か

夏の間、時計の針を１時間進める「サマータイム制度」について、導入が議論されています。政府は６月末に決めた、

経済財政運営の指針となる「骨太方針2008」に明記し、超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」は次期臨時国会への

関連法案提出を目指しています。根強い反対論や課題も多く、浮かんでは消えるサマータイム制度について考えてみましょう。

 

◆サマータイム制度のメリットは？

サマータイム制度は、日照時間が長い夏に時計を1時間進めて、明るい時間を有効に使う制度です。利点としては照明の使用

時間を短くできるほか、朝の比較的涼しい時間帯から仕事を始められるため、冷房の使用が減り、省エネ効果が高まり、世界的に関心が

高まっている地球温暖化対策としても注目を集めています。１年に２回時計を直す手間も生じますが、これにより省エネ意識を喚起できると

いう効果も期待できます。

また、明るいうちに仕事が終わって余暇を楽しむ時間が増えれば、消費が拡大する可能性もあり、その経済波及効果にも期待が

集まっています。

サマータイム制度は世界で70カ国以上が採用し、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち、導入していないのは日本と韓国、

アイスランド（夏が白夜のため導入の必要がない）だけです。

 

◆労働時間が増えることも

日本でも戦後間もない1948年に、サマータイム制度を取り入れたことがあります。電力供給不足の解消のため、GHQ（連合国軍

総司令部）の指示で実施されましたが、「労働時間が増えた」として不評を買い、1951年に終わっています。

制度の導入が再び議論され始めたのは1990年代前半からで、省エネと経済効果を期待する経済界から声が上がりました。

しかし、法案提出には至っておらず、「夏前に法案提出の動き→断念」という光景がお決まりのパターンとなっています。

代表的な反対の理由は、労働時間が増すという懸念です。定時退社が定着している職場が少ないため、始業が１時間早まるだけで

あって、労働時間が増えかねないからです。また、昨今の原油高や食料の物価高で家計や財布のヒモは固くなっており、夕方を余暇に

あてられるかどうかは不透明です。早めに家に帰って冷房をつければ、エネルギー消費が増すおそれさえあります。

また、「時計合わせの手間がたいへんである」との見方もあります。掛け時計や腕時計の針を進めるだけでなく、時間調整のための

コンピューターシステムの修正には相当の手間とコストがかかると予想されます。他にも、睡眠障害等への悪影響など健康被害への

懸念もあり、導入のためにはこれらの反対論や懸念を押し切れるだけのメリットを実証する必要があるようです。

 

人材が不足する介護労働者の

確保対策

 

◆介護労働者の離職率は21.6%

「2007年度介護労働実態調査結果」（財団法人介護労働安定センター発表，4,783事業所と事業所で働く１万3,089人の

介護労働者が回答）によると、2007年度における介護労働者の離職率は「21.6％」となったそうです。また、平均勤続年数は

「3.1年」となっています。働くうえでの不満に関する質問に対しては、「仕事内容の割に賃金が低い」「業務に対する社会的評価が

低い」「精神的にきつい」という回答が上位を占めました。

厚生労働省は、これらの理由などから慢性的に人手不足となっている介護分野における人材を安定的に確保するため、様々な

対策を検討しています。

 

◆厚生労働省による介護労働者の確保・定着策

厚生労働省は７月下旬に、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の中間とりまとめを発表しました。介護サービスへの

ニーズが増大する一方で、介護労働者の確保・定着が困難な現状を指摘しています。

「介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現」を目指して、事業主に対して介護労働者の雇用管理の重要性を

訴えるとともに、処遇改善や能力開発、多様な就業形態やメンタルヘルス対策など、働きやすい労働環境の整備が求められるとして

います。

 

◆介護職専門のハローワークを設置の方針

同省では、2009年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を示しています。人手不足が特に深刻な状況となっている

大都市圏に数カ所程度設置して、介護分野への就労を希望する人に対する職業相談を行うなど、現役の介護福祉士やホームヘルパーの

スタッフによる支援を実施するとしています。

 

◆「介護の日」の制定を検討

介護に対する国民の理解と認識を深めて、介護労働者や介護サービスの利用者、その家族などを支援するため、「介護の日」の

制定も同省では検討しているそうです。同省の検討会で決定した複数の候補日・名称に対する国民からのパブリックコメントを踏まえた

うえで、検討を進めていくとしています。

上記のような対策が果たして介護労働者の人手不足解消につながるのか、注目していきたいところです。

 

世界的大流行の可能性がある

「新型インフルエンザ」

 

◆厚生労働省が対策ガイドラインを公表

厚生労働省は、「新型インフルエンザ」が国内で大流行した場合に想定される社会への影響をとりまとめ、民間企業が事業を継続する

ための注意事項などを盛り込んだガイドラインを公表しました。このガイドラインでは、大流行時には最大で40％の従業員が欠勤することを

想定しており、需要の減少などに対応した事業計画を作ることなどを各企業に求めています。

企業の経営に大きな影響を与えなかねないこの「新型インフルエンザ」とは、一体どのようなものなのでしょうか？

 

◆「新型インフルエンザ」とは？

「新型インフルエンザ」は、鳥インフルエンザのウイルスなどが人間に感染し、人間から人間に感染しやすく変異したウイルスによる

インフルエンザとされ、免疫を持っている人間がいないことから、今後、世界的に大流行の可能性があるとされています。発生した場合、

日本国内だけで死亡者が最大64万人出るであろうとの専門家の指摘もあるようです。

なお、世界保健機構（WHO）の発表によれば、今年５月下旬時点の鳥インフルエンザの累計発症者は383人ですが、このうちの６割の

方が亡くなっているそうです。

 

◆政府・企業が進めている取組み

　政府では、ワクチンを備蓄するなどの取組みを進めているそうです。

また、大手企業を中心に、すでに独自の対策を始めている企業もあるようです。その内容は、「新型インフルエンザ対策アクションプランの

作成」（資生堂）、「海外出張者向けの新型インフルエンザ対策」（マイクロソフト日本法人）、「全社的な新型インフルエンザ対策の検討」

（味の素）、などです。

 

◆東京商工会議所は中小企業向けの指針を策定へ

　東京商工会議所では、対策が進んでいないとされる中小企業向けの「新型インフルエンザ」対策のための指針を来年３月までに策定

するとしています。指針に盛り込まれる予定の内容は次の通りです

（１）基礎知識や治療薬の効能・備蓄方法

（２）従業員や家族に患者が出た場合の対応

（３）事業継続の判断基準

（４）情報入手の方法

 

９月の税務と労務の手続

［提出先・納付先］

 

10日

○    源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○    雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞

［公共職業安定所］

○    労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

30日

○    健保・厚年保険料の納付

［郵便局または銀行］

○    日雇健保印紙保険料受払報告書の提出　　　［社会保険事務所］

○    労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出

［公共職業安定所］