日本の社会保険制度(広義)には大きく労働保険と社会保険(狭義)制度があります。

　労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険とを総称した言葉です。
　原則　労働者(パート、アルバイト、非正規等含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模・形態を問わず
労働保険の適用事業となり、加入し労働保険料を納付する義務が事業者に生じます。[適用除外者がいます]

　雇用保険は、労働者が失業した場合や自ら職業に関する教員訓練を受けた場合に必要な給付を行い、労働者
の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を促進し、あわせて失業の予防、雇用状態の是正及び雇用
機会の増大等を図ることを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度です。また　諸措置を講じた一
定の事業主に対して、助成金が支給されます。

「労働・社会保険手続き」に関する関連法令に基づき作成・提出する書類は多岐に渡り、法改正も頻繁に行わ
れるため、業務も煩雑になります。基本的な手続き業務だけでも相当数の業務があります。

　一例

適用事業
 雇用保険適用事業所設置届
 雇用保険事業所非該当承認申請書
 雇用保険事業主事業所各種変更届
 雇用保険適用事業所廃止届

入社・退社
 雇用保険被保険者資格取得届
 雇用保険被保険者資格喪失届
 雇用保険被保険者離職証明書

高年齢雇用
 雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書
 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

育児介護休業
 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書

その他
 労働保険概算・確定保険料申告・納付書
 雇用保険被保険者氏名変更届
 雇用保険被保険者証再交付申請書
 雇用保険被保険者転勤届
 障害者雇用状況報告書
 高年齢者雇用状況報告書
 各種助成金申請

　企業の費用負担軽減、事業主の負担軽減、人事担当者の業務負担改善を実現するために、アウトソーシングにより社会保険労務士を是非ご活用ください。