Ⅰ　労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行・事務代理

　労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金法・国民年金法等の労働社会保険諸法令に基づく加入や脱退の手続き、保険給付の請求手続き、各種助成金の申請手続きを企業に代わり行います。
　人事労務に関する法令は非常に多く、法改正も頻繁に行われるため、基本的な手続き業務だけでも相当数あり、業務も非常に煩雑になりがちです。労働法や労働保険・社会保険の加入等法令を守り、作成・提出漏れが発生し働く人ひいては事業主にも問題が発生しないようにするためにも、専門家の社労士にお任せください。

 

Ⅱ　労働社会保険諸法令に基づく帳票書類等の作成

　法定三帳簿と呼ばれる賃金台帳・出勤簿・労働者名簿や企業のルールブックである就業規則・労使協定書・労働条件通知書等を企業と共にまた企業に代わり作成します。
　パートタイム労働者や有期雇用労働者等雇用形態の多様化が進行している中で、正社員のみの規則だけでは企業にとりリスクが発生する可能性があります。雇用形態に則した規則は職場のルールを明確にし、働く人にとっても安心です。

Ⅲ　労働社会保険に関する相談

　労働時間・変形労働時間制・各種休暇・育児介護・労災・健康保険・法改正
　中小事業主等の労災特別加入制度や、女性や高齢者等多様な人財がいきいきと働くことができる職場環境を整えるダイバーシティ・マネジメント等々についての相談、助言。
　働き方改革関連法が成立し、多様で柔軟な働き方の実現を目指し、長時間労働の是正や雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のための措置を講ずる必要があります。罰則付きの改正を伴うものもあり、詳細・疑問はまず社労士にご相談下さい。

・事業主の負担軽減・人事担当者の負担軽減・企業の費用負担軽減・労働生産性の向上を実現するため、アウトソーシングによる社会保険労務士の活用を是非ご検討ください。

 

ご契約の形態は、
◆『顧問契約』
「労働社会保険法令に基づく事務代理及び代行業務」から「人事労務に関する相談助言等のアドバイス業務」までを行い、情報提供も適宜行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　(契約には含まれない業務があります。)

◆『相談顧問』
事務手続き業務は行いませんが、「人事労務に関する相談・助言等のアドバイス業務」を行い、情報提供も適宜行います。

その他　用件ごとの『スポット契約』もございます。

　　顧問契約につきましては　月額　22,000円～(従業員総数によります)から
　　相談顧問につきましては　月額　11,000円～(従業員総数によります)から
　　それぞれ承ります。他にスポットにより、個別に承ります。（金額は税込）

詳細については　０７８－５８１－４５７９　までお気軽にお電話ください。