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育児介護労働者雇用管理改善等
育児・介護雇用安定等助成金
両立支援レベルアップ助成金（1）
代替要員確保コース
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| ※ |
受給のためには、雇用保険の適用事業主
又は事業主団体であることが必要です。
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概 要
育児休業取得者が、育児休業終了後は、原職又は原職相当職
（以下「原職等」といいます。）に復帰する旨の取扱いを、
労働協約又は就業規則に規定した上で、
育児休業取得者の代替要員を確保し、
かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に支給します。
受給できる事業主
以下の１〜7のすべてに該当する事業主です。
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| １ |
育児休業取得者の原職等への復帰について
労働協約又は就業規則に規定していること。
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| ２ |
平成12年４月１日以降に育児休業取得者と同一の
所定労働時間の代替要員を確保し、
かつ、育児休業取得者を当該育児休業終了後に
原職等に復帰させていること。
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| ３ |
原職等に復帰した育児休業取得者
(以下「対象労働者」という。)の育児休業期間が
平成12年４月１日以降３か月以上あり、
この育児休業期間中において代替要員を確保した期間が
同じく３か月以上あること。
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| ４ |
対象労働者を、当該育児休業終了後、
引き続き雇用保険の被保険者として、
６か月以上雇用していること。
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| ５ |
対象労働者を、当該育児休業（産後休業の終了後
引き続き育児休業をする場合には産後休業）を
開始する日まで雇用保険の被保険者として
１年以上継続して雇用していること。
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| ６ |
育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業
又はこれに準ずる休業について、労働協約
又は就業規則に定め、実施していること。
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| ７ |
事業主のうち３０１人以上の労働者を
常時雇用する事業主は、
次世代育成支援対策推進法第１２条に基づく
一般事業主行動計画を策定し、
その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。
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注） |
この助成金における育児休業には、
１歳から小学校就学の始期に達するまでの子を
養育する労働者が取得できる育児休業を含みます。
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受給できる額
| (１) |
原職等復帰について、平成12年４月１日以降、
新たに就業規則等に規定した事業主の場合
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| 対象労働者が最初に生じた場合 |
中小企業事業主 |
50万円
〜40万円
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| 大企業事業主 |
40万円
〜30万円
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２人目以降の対象労働者が生じた場合、
１人当たり
＊最初に対象労働者が生じた日の翌日から3年間、
最初の対象労働者とあわせて１事業所当たり
１年度20人を限度とします。
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中小企業事業主 |
15万円 |
| 大企業事業主 |
10万円 |
| (２) |
原職等復帰について、平成12年３月31日までに
既に就業規則等に規定している事業主の場合
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平成12年４月１日以降対象労働者が
生じた場合、１人当たり
＊対象労働者が生じた日の翌日から３年間、
１事業所当たり１年度20人を限度とします。
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中小企業事業主 |
15万円 |
| 大企業事業主 |
10万円 |
問い合わせ先
各地方事務所にお問い合わせ下さい。
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申請にあたっては以下にご留意ください。
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●
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地方事務所長が、助成金の支給に関して必要があると
認めるときは、調査の実施又は報告を求める場合があります。
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● |
事業主が、偽りその他不正の行為により助成金を受給した場合、
受給すべき額を超えて助成金を受給した場合等は、
支給した助成金の全部又は一部の返還を求めます。
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● |
労働保険料を納入していない事業主及び助成金等に
関し不正行為を行った事業主は、助成金を受給できません。
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助成金の申請時期その他詳細については、各地方事務所に
お問い合わせください。
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