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　　　　育児介護労働者雇用管理改善等（その一）

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　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業子育て支援助成金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中小企業子育て支援助成金の概要　

常時雇用する労働者の数が１００人以下の雇用保険適用事業主が、

平成18年4月1日以降、
初めての育児休業取得者あるいは短時間勤務制度の適用者が出た
として申請を行った場合。
※注意 支給要件の詳細についてはチェックシートでご確認下さい。
本助成金は平成１８年度から平成２２年度までの時限的な制度です。

チェックシートは、最下段に有ります。
　
支給される

1人目が育児休業取得者であった場合		１００万円
1人目が短時間勤務適用者であった場合	利用期間が 6ヶ月以上1年以下	６０万円
	利用期間が１年を超え２年以下	８０万円
	利用期間が２年を超える	１００万円
２人目が育児休業取得者であった場合		６０万円
２人目が短時間勤務適用者であった場合	利用期間が 6ヶ月以上1年以下	２０万円
	利用期間が１年を超え２年以下	４０万円
	利用期間が２年を超える	６０万円

お問い合わせ先
大阪労働局　雇用均等室　

財団法人２１世紀職業財団
大阪事務所　
手続きの流れ
＊助成金の支給申請は要件を満たした日の翌日から３ヶ月以内に行ってください。

中小企業子育て支援助成金チェックシート

１、過去３年間に助成金等の不支給措置を受けたことがない

2、過去２年を超えて労働保険の一般保険料の滞納がない

3、対象となる短時間勤務適用者の場合は短時間勤務開始日まで、雇用保
険の一般被保険者として1年以上継続雇用していた

4、育児休業の場合は1歳未満の子について6ヶ月以上の制度の利用後、職場
復帰し6ヶ月以上継続して雇用されている

5、企業として初めての育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が平成１８
年４月１日以降に出た

６、対象となる育児休業取得者の場合は子の出生の日まで、雇用保険の被保険者とし
て1年以上継続雇用していた

７、短時間勤務制度の場合は３歳未満の子について6ヶ月以上制度を利用した

※助成金支給対象となる短時間勤務制度の詳細についてはお問い合わせ下さい。

８、申請にかかる育児休業あるいは短時間勤務制度について労働協約あるい
は就業規則に規定されており

９、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、大阪
労働局長に届け出ている

１０、常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主である

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