試行雇用奨励金（技能継承トライアル雇用）・社会保険労務士田村事務所・大阪北区社労士・田村幾男特定社会保険労務士・産業ｶｳﾝｾﾗ-・あっせん代理人・キャリアコンサルタント

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　　　　　　　　　　　　　　試行雇用奨励金　（技能継承トライアル雇用）

支給要件

中小労確法に基づく、

「青少年雇用創出計画」を大阪府知事に提出、

認定を受けた事業主等がハローワークや学校等からの紹介により、

技能継承者の採用を考え、

技能継承トライアル雇用（１か月単位で２年を超えない範囲）を実施し、

雇い入れる場合。

※技能継承トライアル雇用の

対象者は、トライアル雇用開始時に、３５歳未満の者

チェックシートは、最下段に有ります。

・支給される額・

対象者１人につき月額４万円。（最長３ヶ月間）

ただし、対象者が支給対象期間の途中で離職した場合、

常用雇用へ移行した場合等であって、１か月に満たない雇用期間がある場合

又は、支給対象期間のある１ヶ月について、

本人の都合による休暇

又は事業主の都合による休業の場合は、、

その期間についての奨励金の額は、次の算定式により算出された額（千円未満の端数は切り捨て）。

支給額算出式

割合	支給額（月額)
A≧75％	4万円
75％＞A≧50％	3万円
50％＞A≧25％	2万円
25％＞A＞0％	1万円
A＝0％	不支給

・問い合わせ先・

ハローワーク、

　大阪労働局

試行雇用奨励金（技能継承トライアル）チェックシート

１、雇用保険の適用事業主である。

２、中小企業労働力確保法に基づき、

　　知事から「青少年雇用創出計画」の認定を受けている

　　事業協同組合等の構成中小企業主または個別事業主である。

３、トライアル雇用に係る「求人票」をハローワークに提出する。

４、トライアル雇用期間中の労働条件については、労働基準法等の

　　労働関係法令に基づき有期の雇用契約を結ぶ。

５、当該奨励金の支給要件期間内に、事業主都合による離職者が

　　いたり、特定受給資格者※となる理由による離職者を一定割合

　　発生させていない。

６、トライアル雇用期間の途中に、対象労働者を事業主の都合で

　　　解雇しない。

７、支払期日を過ぎても支払っていない賃金（時間外手当含む）がない。

８、次のいずれにも該当しない。

□ 紹介以前に雇用関係や雇用の内定があった者をトライアル雇用する。

□ 過去３年間に雇用していた者をトライアル雇用する。

□ 過去１年以内に対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある。

9、同一の対象労働者について、人材育成の助成金

　　（キャリア形成促進助成金など）や雇入れに関する助成金

　　　（特定求職者雇用開発助成金など）を受ける予定がない。

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