1、【受給の要件】

　地域貢献事業を主たる事業として行う法人を設立

又は個人事業を開業し、創業支援対象労働者を２人

以上（非自発的離職者自らが法人等を設立する場合は

、１人以上）雇用すること

３、地域貢献事業

個人向け・家族向けサービス

社会人向け教育サービス

企業・団体向けサービス

住宅関連サービス

子育てサービス

高齢者ケアサービス

医療サービス

リーガルサービス

環境サービス

地方公共団体からのアウトソーシング
　　　＋
地域重点分野（地域が選択する重点産業）

　地域重点分野…下記に、一例を例示。

５、創業支援対象労働者

　
以下の全てに該当する労働者

（１人以上は非自発的離職者。

ただし、非自発的離職者自ら法人等を設立する場合は、

この限りではない）。

常用労働者又は短時間労働者

（うち１人以上は常用労働者）

雇入れ日現在で６５歳未満の者

創業の日から１年６か月以内に

雇い入れられた者

雇入れから３か月以上経過した者

２、【受給額】

(１) 創業後６か月以内に支払った創業経費の３分の１

　支給上限：150万円から500万円

　４、受給対象となる創業経費

　法人の設立又は個人事業の開業に関する

　　　　事業計画作成費

　 職業能力開発経費

　 設備・運営経費

(２) 非自発的離職者の雇入れ１人当たり

　常用労働者　　　３０万円

　短時間労働者　 １５万円

　
支給上限：１００人分まで

6、雇入れ奨励金

及び追加雇入れ奨励金

創業支援対象労働者のうち、非自発的離職者

1人につき30万円（短時間労働被保険者は1人15万円）が支給される。

ただし100人分が限度。


７、追加新規創業支援金

創業支援対象労働者の雇入れが4人以下で

あった事業主であって、新規創業支援金の

支給をすでに受けた後に、創業支援対象労働者

を追加して雇い入れ、創業支援対象労働者が5人以上になったことに伴う、差額が以下のとおり支給される。

イ 基準額が表の各上段に定める額（雇入れ

人数が5人以上の場合の上限額）以上の額の

場合

各上段に定める額（雇入れ人数が5人以上の場合の上限額）から、新規創業支援金の支給額を

減じた額

ロ 基準額が表の各上段に定める額（雇入れ

人数が5人以上の場合の上限額）に満たない場

合


基準額から新規創業支援金の支給額を

減じた額

、【問い合わせ先】