受給資格者創業支援助成金・社会保険労務士田村事務所・大阪北区社労士・田村幾男特定社会保険労務士・産業ｶｳﾝｾﾗ-・あっせん代理人・キャリアコンサルタント

　　　　受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者、自らが創業し、創業後１年以内に、

雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、

当該事業主に対して創業に要した費用、の一部について助成する。

１、【受給の要件】

(１) 次のいずれにも該当する受給資格者

（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の

算定基礎期間が５年以上ある者に限ります。）であったもの

（以下「創業受給資格者」）が、設立した

法人等^※の事業主であること。

	法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者
	法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者

(２) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事

するものであること。

(３) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、

かつ、代表者であること。

(４) 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているものであること。

※	法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

２、【受給額】

（通常地域）

創業後３か月以内に支払った経費の３分の１

支給上限：200万円まで

（増大地域）……近畿地方のみ下記に、抜粋有り。（＊）

創業後３か月以内に支払った経費の２分の１

支給上限：300万円まで

増大地域進出移転経費

・助成金の支給は２回に分けて行います。

３、受給対象となる経費

設立・運営経費

職業能力開発経費

雇用管理の改善に要した費用

４、【問い合わせ先】

　　　　ハローワーク

（＊）
同意雇用機会増大促進地域（一覧の内、近畿地方）抜粋（平成１８年４月１日現在）

１、都道府県
２、地域名
３、構成市町村
４、期間

１、三重県

２、南部地域

３、伊勢市（旧伊勢市、旧二見町、旧小俣町及び旧御薗村）、鳥羽市、志摩市（旧浜島町、旧大王町、旧志摩町、旧阿児町及び旧磯部町）、
　　玉城町、南伊勢町（旧南勢町及び旧南島町）、大紀町（旧大宮町、旧紀勢町及び旧大内山村）、度会町、尾鷲市、紀北町（旧紀伊長島町
　　　及び旧海山町）、熊野市（旧熊野市及び紀和町）、御浜町、紀宝町（旧紀宝町及び旧鵜殿村）

４、平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日まで

１、京都府

２、山城中部（東地区）地域

３、宇治市、城陽市、久御山町、宇治田原町

４、平成１３年１２月１０日から平成１８年３月３１日まで

１、兵庫県

２、西播磨地域

３、相生市、たつの市（旧龍野市、旧新宮町、旧揖保川町及び旧御津町）、赤穂市、穴粟市（旧山崎町、旧宍粟郡一宮町、旧波賀町及び
　　　旧千種町）、太子町、上郡町、佐用町（旧佐用町、旧上月町、旧南光町及び旧三日月町）

４、平成１３年１１月１日から平成１８年３月３１日まで

１、奈良県

２、北和地域

３、奈良市（旧奈良市、旧月ヶ瀬村及び旧都祁村）、天理市、生駒市、山添村、大和高田市、橿原市、広陵町、上牧町、王寺町、河合町、
　　大和郡山市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町

４、平成１４年４月１日から平成１９年３月３１日まで

１、和歌山県

２、中・南部地域

３、御坊市、田辺市（旧田辺市、旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村及び旧本宮町）、新宮市（旧新宮市及び旧熊野川町）、美浜町、日高町、由良
　　町、日高川町（旧川辺町、旧中津村及び旧美山村）、みなべ町（旧南部川村及び旧南部町）、印南町、白浜町（旧白浜町及び旧日置川町）、
　　　上富田町、すさみ町、串本町（旧串本町及び旧古座町）、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村

４、平成１４年４月１日から平成１９年３月３１日まで

　※市町村名は平成１８年４月１日現在。ただし、（　　）内は、同意後平成１８年３月３１日までに合併した市町村名。