１、受給できる事業主

(1)

　雇用保険の適用事業主であること。

(2)

　雇入れ日において25歳以上35歳未満の者で、

雇入れ日の前日から起算して3年前の日の間に、

雇用保険の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）

でなかった者（以下「対象者」という）、を

公共職業安定所の紹介により、トライアル雇用する労働者を雇い入れ、

常用として、労働契約を締結し、引き続き6ヶ月以上被保険者として雇用

する事業主であること。

(3)

　当該対象者の雇入れ日の、前日から起算して6か月前の日から、

都道府県労働局長に対する当該奨励金の受給についての申請書を、

提出する日までの間において、当該雇入れに係る事業所で雇用する

被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）を

事業主の都合により解雇等（退職奨励を含む。）をしたことがない事業主

（天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったこと

又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く）であること。

(4)

　当該対象者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から、

都道府県労働局長に対する当該奨励金の受給についての申請書を、

提出する日までの間において、当該雇入れに係る事業所において、

特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者

（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）が3人を超え、

かつ、当該雇入れ日における被保険者の6％に相当する数を超えて

離職させた事業主以外の事業主であること。

(5)

　奨励金の支給を行う際に、当該事業所において成立する保険関係に

基づく、前々年度より前のいずれかの保険年度に係る労働保険の

保険料の徴収等に関する法律第19条第1項第1号の一般保険料を

納入していない事業主以外の事業主であること。

(6)

　雇入れ日の前日から、起算して3年前の日から奨励金の支給決定を

行う日までの間において、悪質な不正行為により本来受けることの

できない奨励金及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4章の

雇用安定事業等に係る各種給付金の不支給措置を受けたいことが

ない事業主であること。

(7)

　当該事業所において、出勤状況及び賃金の支払い状況を明らかに

する書類（出勤簿、賃金台帳等）等を整備・保管している事業主であること。

(8)

　当該対象者に支払うべき賃金について、支払期日を超えて

支払っていない事業主（支給申請を行うまでに当該賃金を支払った

事業主を除く）以外の事業主であること。

２、受給できる額

３、受給のための手続き