雇用支援制度導入奨励金・社会保険労務士田村事務所・大阪北区社労士・田村幾男特定社会保険労務士・産業ｶｳﾝｾﾗ-・あっせん代理人・キャリアコンサルタント

１、受給の条件

事業主が、トライアル雇用対象労働者を、常用雇用に移行し、

かつ、その者の就労を容易にするために、一定の雇用環境の改善措置等を行った場合。

　一定の雇用環境の改善等とは、

①通常の正社員と比較して、30分以上の時差出勤を導入した事業主

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（対象労働者が、母子家庭の母等、または障害者に限る。）

②トライアル雇用対象者の定着を図るため、指導責任者を任命し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、常用雇用移行後も継続して指導、援助を実施した事業主

③教育訓練制度、実習制度等を整備した事業主
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労働協約、就業規則等に明文化されたものに限る）

④その他、雇用環境の改善措置として、労働協約、就業規則等の改正を実施した事業主

⑤対象者が障害者の場合に限っては、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の（１）～（３）を導入した事業主
　　　
　　　（１）在宅勤務制度を導入した事業主
　　
　　　（２）必要な通院時間の確保を行った事業主

　　　（３）事業所のバリアフリー化等設備の改善を行った事業主

２、雇用支援制度導入奨励金チェックシート

　　　①雇用保険の適用事業主である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい□、　いいえ □

　　　②トライアル雇用対象者が常用雇用に移行している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はい□、　いいえ □

　　　③トライアル雇用期間中に、対象労働者に対して雇用環境の改善措置を講じている。　　　　　はい□、いいえ □

　　　④雇用環境の改善措置の実施状況等が確認できる書類等を整備している。　　　　　　　　　　はい□、いいえ □

　　　⑤支給申請日の時点で当該トライアル雇用対象労働者が退職していない。　　　　　　　　　　　はい□、いいえ □