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新たな雇入れ等
季節労働者の雇用の安定を図った 事業主の方への給付金
通年雇用安定給付金（1）
通年雇用奨励金
北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年雇用した事業主に
対して助成するもので、季節的な失業の発生を防止するとともに、これらの者の常用雇用化を促進することを
目的としています。
通年雇用奨励金の概要
受給できる事業主
受給できる事業主は、次の①及び②に該当する事業主です。
① 積雪又は寒冷の度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域
（北海道、青森県、秋田県等13道県の全市町村又は一部市町村）に所在する事業所において、
厚生労働大臣が指定する業種（林業、建設業、水産食料品製造業等9業種）に属する事業を行う事業主であること。
② 次の季節労働者を対象期間（12月16日から翌年3月15日までの間）中継続して雇用
（「支給対象事業所において業務に従事（以下「事業所内就業」といいます。）させること」、
「当該事業主の他の事業所への配置転換又は他の事業主の事業所へ労働者派遣
若しくは在籍出向させ業務に従事（以下「事業所外就業」といいます。）させること」
若しくは「支給対象事業主の事業所における季節的業務以外の業務への転換させ、
業務に従事（以下「業務転換」といいます。）させること」をいいます。）し、
かつ、それ以後において少なくとも翌年度の12月15日まで継続して雇用することが見込まれること。
ただし、当該年度の対象期間の初日（12月16日。業務転換による場合は業務転換の開始日。）において
65歳以上である者は除きます。
イ 第1回目の奨励金の申請の対象となる労働者
当該年度の9月16日以前から雇用されていて、当該年度の1月31日に雇用保険の特例一時金の受給資格を得ると
見込まれる者。
ただし、部課長等の役付者又は現場以外の事務員等季節の影響を受けない者、
事業所内就業及び事業所外就業の場合は、既に同一支給対象事業主において
業務転換の場合の助成の支給対象労働者となっている者、また、業務転換については、
新規継続労働者に該当しない者は対象となりません。
ロ 第2回目又は第3回目の奨励金の申請の対象となる労働者
前年度に申請の対象となった労働者で、前年度の3月16日以後も継続して雇用されている者。
受給できる額
受給できる額は、対象労働者の数（常用労働者数が基準数を下回る場合は、その下回る数を減じて得た数）
に応じて、事業所内就業及び事業所外就業の場合は、対象労働者1人当たり1対象期間について
支払った賃金の1／2（初回2／3）の額、業務転換の場合は、対象労働者１人当たり転換を開始した日から６月の期間に
ついて支払った賃金の1／3です。ただし、対象労働者1人あたり54万円（初回又は業務転換の場合の助成については、
71万円）を限度とします。
また、同一労働者についての受給回数は、継続3回（業務転換の場合は1回）までの支給を限度とします。
なお、平成19年3月15日までの間、冬期間に指定地域外に移動して請負による事業を行った場合、
対象労働者の移動に要した経費について助成金が支給されます。ただし、移動距離に応じた額とし、1人あたり
15万円を限度とします。
受給のための手続
① 受給しようとする事業主は、12月16日から翌年1月31日までに通年雇用届等を公共職業安定所に提出してください。
② 次に、3月16日から5月31日までに賃金台帳等を添えて、通年雇用安定給付金（通年雇用奨励金）支給申請書等を
公共職業安定所に提出してください。