育児休業取得促進等助成金・育児休業取得促進措置・社会保険労務士田村事務所・大阪北区社労士・田村幾男特定社会保険労務士・産業ｶｳﾝｾﾗ-・あっせん代理人・キャリアコンサルタント

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　　　　育児介護労働者雇用管理改善等

　　　　　　　　　　　　　　育児・介護雇用安定等助成金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児休業取得促進等助成金

　　　　　　　　　　　　　この助成金は、育児休業の取得を積極的に促進するため、

　　　　　　　　労働者の育児休業期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合、

　　　　　　　　その取組を助成する、①「育児休業取得促進措置」、働き方の見直しを図り、男性も女性も子育てに

　　　　　　　　しっかりと力と時間を注ぐことができるようにするため、事業主が

　　　　　　　　その雇用する労働者に対して短時間勤務制度を利用させ、一定期間以上の経済的支援を行った場合に

　　　　　　　　　その一部を助成する、②「短時間勤務促進措置」の２つの制度が、あります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児休業取得促進等助成金（1）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児休業取得促進措置

　　　　　育児休業取得促進措置

　　　　　　　　　　　　の概要

労働協約又は就業規則に、育児休業制度を定め、

対象被保険者※の請求に基づき、当該育児休業制度を利用させ、その育児休業期間中に、

当該対象労働者に対し連続して３ヶ月以上経済的支援を行った場合。

※ 対象被保険者とは、

雇用保険の被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)であって、

経済的支援を開始する日の前日において雇用保険の被保険者として継続して雇用された期間が６か月以上ある者

・支給される額

①	助成額事業主が行う経済的支援額(１日当たりの支援額が次の額を上回る場合は、そのいずれか低い額に当該支給対象期の日数※を乗じて得た額)に ②の助成率を乗じた額を支給(１円未満切り捨て) ・対象被保険者の休業開始時賃金日額の１０分の３に相当する額・雇用保険の賃金日額上限額(３０歳以上４５歳未満)の１０分の３に相当する額（平成１８年８月１日現在の日額上限額　７，１００円）
②	助成率・大企業　　１／２ (２／３) ・中小企業　２／３ (３／４) *(　)は平成２２年３月３１日まで
③	助成期間事業主が育児･介護休業法第５条に基づく育児休業中(原則子が１歳に達する迄。ただし、一定の場合には１歳６か月に達する迄。なお、平成２２年３月３１日まで間、原則子が３歳に達する迄。)の対象被保険者に対して連続して３ヶ月以上にわたり経済的支援を行った期間 ※ 支給対象期間の日数支給対象期間が６ヶ月の場合、１８０日。

育児休業取得促進等助成金チェックシート

《育児休業取得促進措置》

１、雇用保険の適用事業主である。

２、労働協約又は就業規則に育児休業制度を策定している。

３、上記制度の取得を希望する者があり、
　　その者に対して当該制度の規定に基づき、
　　　連続して３ヶ月以上経済的支援を行う。