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　　　　育児介護労働者雇用管理改善等

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　両立支援レベルアップ助成金（7）

　　　　　　　　　　　　　　　　職場風土改革コース

※	育児・介護休業法に規定する育児休業、及び育児のための勤務時間短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
※	次世代育成支援対策推進法第１２条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。

　　職場風土改革コースの概要

職場風土改善のための取組計画を、

自ら策定し、同計画に基づき、

以下の

（ア）及び（イ）の事項に取り組む事業主

（子育て期の労働者を５０人以上雇用する事業主であって、

常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）

（ア）必修的取組事項

企業トップによる方針の明確化及び内外への発信
管理職層への研修の実施
両立支援制度の従業員への周知徹底

（イ）選択的取組事項

勤務体制や仕事の進め方の見直し
育児参加しやすい勤務時間等の雇用管理
多彩な働き方の推進
評価制度の確立
従業員の意識改革

支給される額

１年度につき１事業主当たり５０万円、２年度を限度

※１年度について１事業主１回に限ります。

　指定数に限りがあります。

　平成１９年度に指定を受けた事業主が対象となります。

問い合わせ先

財団法人２１世紀職業財団　大阪事務所
　　０６－６２６２－２１５６

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