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※

　受給のためには、雇用保険の適用事業主

又は事業主団体であることが必要です。

男性労働者育児参加促進コース概要

　男性の育児参加を促進する計画の策定・実施など、

男性の育児参加を可能とするような、職場づくりに向けたモデル的な取組

（以下「男性の育児参加促進事業」という。）を行う事業主を

（財）21世紀職業財団地方事務所長が指定（平成17年度）し、

実際に取組を行った場合に、支給します。
　

なお、平成18年度の新規指定はありません。

指定の要件

　以下のすべてに該当する事業主です。

１	２年間にわたり男性の育児参加促進事業を実施し、かつ成果が期待できること。
２	指定を受ける前に、育児休業を取得した男性労働者がいないこと。
３	次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届出ていること（常時雇用する労働者数にかかわらずすべての事業主が策定し、届け出ていることが必要です。）。
４	育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業、第23条第1号に規定する勤務時間短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
５	職業家庭両立推進者を選任していること。
６	財団が実施する「男性の育児参加促進事業」に協力すること。

事業主の実施する「男性の育児参加促進事業」の内容

・トップによる内外への取組の公表

・両立指標の活用等による課題把握

・経営者と男女従業員が参加する社内検討委員会の設置・運営

・「育児参加促進実施計画」の策定・実施

実施計画の周知

両立支援制度の周知及び男性の育児参加の必要性について

の社内啓発

仕事と育児の両立に関する管理職及び労働者への研修の実施

男性労働者の育児参加計画作成の奨励と職場の支援

育児休業取得者等に対する雇用管理ルールの明確化　　等

・取組効果の検証

受給できる額

１事業主あたり１年度50万円、として支給します。

※	申請にあたっては以下にご留意ください。
	●	地方事務所長が、助成金の支給に関して必要があると認めるときは、調査の実施又は報告を求める場合があります。
	●	事業主が、偽りその他不正の行為により助成金を受給した場合、受給すべき額を超えて助成金を受給した場合等は、支給した助成金の全部又は一部の返還を求めます。
	●	労働保険料を納入していない事業主及び助成金等に関し不正行為を行った事業主は、助成金を受給できません。
	●	助成金の申請時期その他詳細については、各地方事務所にお問い合わせください。

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