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受給のためには、雇用保険の適用事業主 又は事業主団体であることが必要です。 |
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概 要
子を養育する労働者の雇用の継続を図るための措置として、一定基準を満たす
事業所内託児施設の設置、運営、増築、建替え又は保育遊具等の購入を行った
事業主・事業主団体に対して、その費用の一部を助成します。
事業所内託児施設とは
設置場所は、事業所の敷地内・近接地、労働者の通勤経路（駅ビル、通勤に便利な場所等）、
労働者の居住地の近接地であり、継続した利用が見込まれることが必要です。
施設の規模等は、乳幼児の定員が10人以上であり、乳幼児１人当たりの面積は、
原則として７m2以上のものです。
また、託児施設は、
児童福祉施設最低基準に沿って設置、運営され、
専任の保育士を配置していることが必要です。
なお、事業所内託児施設は児童福祉法の認可外保育施設に該当しますので、
その運営や保育内容等は、都道府県等の 指導の対象となります。
◎支給対象となる事業所内託児施設の詳細は 、最下段に掲載しています。
利用できる助成金の種類
| １ | 事業所内託児施設を、 新たに設置して、運営を開始した事業主・事業主団体に対して |
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| → | 設置費・運営費・保育遊具等購入費を支給 |
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| ２ | 事業所内託児施設の運営を 新たに開始した事業主・事業主団体に対して |
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| → | 運営費・保育遊具等購入費を支給
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| ３ | 既存の事業所内託児施設を定員増等に伴って 増築又は建替えを行った事業主・事業主団体に対して |
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| → | 増築費を支給 |
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| ４ | 既に事業所内託児施設助成金を受けた 事業所内託児施設の、 保育遊具等を購入した事業主・事業主団体に対して |
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| → | 保育遊具等購入費を支給 |
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受給できる事業主又は事業主団体
| 1.受給対象となる事業所内託児施設についての計画を作成し、 (財)21世紀職業財団地方事務所長の認定を受け、 かつ、この計画に基づき事業所内託児施設の設置・運営等を行う 事業主又は事業主団体（以下「事業主等」といいます。）であることが必要です。 |
| 2.育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業 及び第２３条第１項に規定する育児休業の制度に準ずる措置 又は勤務時間の短縮等の措置について、 労働協約又は就業規則に定め、実施していることが必要です。 |
| 3.次世代育成支援対策推進法第12条に基づく 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること （常時雇用する労働者数にかかわらずすべての事業主が策定し、届け出ていることが必要です。) |
受給できる額
| ●設置費 |
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設置に要した費用の２分の１、限度額2,300万円 助成の対象となる費用は、新築又は購入費等。 ただし、土地の取得に要した費用、既存施設・設備の取り壊しに 要した費用は除きます。 |
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| ●運営費 |
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| 運営に要した費用（人件費・建物賃借料）の２分の１、 １年間の支給限度額は下表のとおりです。 支給対象期間は運営開始日から５年間、 支給限度額は、施設の規模、運営の形態に応じて異なります。 |
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| ●増築費 |
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次の増築に要した費用の２分の１、限度額1,150万円又は2,300万円 |
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| 助成の対象となる増築の内容は、 ５人以上の定員増を伴う増築又は安静室を設ける場合、 もしくは既存の託児施設を定員増５人以上、 増築面積35m2以上で建替える場合です。 |
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| ●保育遊具等購入費 |
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自己負担金10万円を控除した額 40万円限度(５年間に１回の支給)
（１品の単価が原則として１万円以上、総経費20万円以上が対象） |
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問い合わせ先
助成対象となる事業所内託児施設の構造・設備や運営等については、
一定の要件を満たしている必要があります。
詳細については、各地方事務所にお問い合わせ下さい。
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